投資に必要な知識

【悲報】米国の手数料の5倍以上?日本の投資信託事情

セント

こんにちは、セントです。

今回は、みんなが知らない海外の投資信託手数料について深掘りしていこうと思います。

日本の投資信託は、海外事情を知っている私からすると、銀行や信託会社による合法の詐欺にしか感じません。

理由を話していきますね。



日本の投資信託の手数料がヤバい

  • 「投資信託なら、日本でもいくらでも手に入るじゃないか!」
  • 「証券会社に加えて銀行や郵便局でも販売している。」

と思うかもしれませんが、

日本で買える投資信託と、海外で売買できる投資信託には、信じがたいほどの「差」があることを知っていますか

日本の投資信託は、最近始まったことではないものですが、色々な理由から、「利益が出ない金融商品を象徴するもの」のように思われてしまっています。

東京都内で行われた講演で、金融庁の森信親長官は投資信託を販売する金融機関に対して「手数料稼ぎが目的の、顧客不在の経営になっている」と痛烈に批判しました。

金融庁が、金融機関を批判ですよ!

政党が、NHKを批判しているのとは、訳が違うんです。親が子を批判しているようなものです。。。

でも、金融機関とマス・メディアは繋がりがあるので、ほとんどニュースになってませんよねww

私が、解説しましょうw



これってどういう意味だかわかりますか?

簡単に言いますよww

銀行は手数料稼ぎが目的になっていて、個人の利益はどうでもよくなってるぞ!って事です。。。あり得ないですよね。

でもこれが日本の現状です。

そんな事あるかい!って人のために↓↓↓

実際に、日米の投資信託を比較すると、日本の販売手数料や信託報酬は「米国の5倍高い」と指摘されています。規模の小さくて、複雑な商品を次々に設定して、顧客に頻繁に売買させる「回転売買」が横行していると海外からは批判されている。

ロイター通信

このような、ニュースがロイター通信や、ブルームバーグなどの世界の投資家が見るようなニュースに上がっていました。

日本では、さっき言った通りほとんど報道されませんねw


実際に発表された数字

米国の5倍というのは、金融審議会「市場ワーキンググループ」で発表されたものです。

日米の投資信託売れ筋上位5商品の販売手数料が、米国では0.59%、日本では3.2%となっていた。

また、2018年からスタートした「積立NISA」の対象として、金融庁が「ノーロード(販売手数料ゼロ)で信託報酬が一定以下の商品」という条件を付けたところ、日本で販売されている公募型投信5406本中、その条件に合致したのはたったの50本以下だったことも明らかになった。

日本の投資信託がいかに、金融機関側の都合で作られているかがわかりますよね。

日本で投資信託は、はっきり言って買わないほうがいいです。

投資を知らない人から、手数料を搾り取るだけの作業です!



どのくらい儲かるのか?

実際に、日本の投資信託は運用効率を低下させる「毎月分配型」といったタイプの商品が多く、しかも購入時には販売手数料として2~3%徴収され、運用期間中も運用手数料として信託報酬が3%前後徴収されるのは常識。

簡単にいうと、初年度だけで6%を超える手数料が徴収され、5年間預けておくだけで2割程度の手数料が取られる

5年間で2割を超す運用益があればいいが、現在の運用状況ではまず可能性が低い。

しかも、銀行も証券会社も「全社キャンペーン」を展開して、新たに設定された投資信託をいつも販売していますね。

その結果、手持ちの投資信託が儲かっていれば利益確定を勧められて新商品に買い替えさせられ、損をしていれば損切りを勧められて新商品に転換させられる。

いわゆる「回転売買」が横行して、顧客の資産は目減りしていく一方なんです。



まとめ

例に挙げた比較は、アメリカ本土のものなので、香港やシンガポールなどのオフショア地域では、もっと手数料は、安いです。日本以外の投資信託を模索するのも悪くないと思います。

まだ日本で投資してるんですか?(イケハヤ風)

日本批判の様な内容になってしまいましたが、投資初心者の人が、色々な場面で損をしてしまうのが耐えられないので、サポートの意味でこちらの記事を書かせていただきました。

ツイッターでの煽り屋、銀行の手数料狙いの販売、など非合法、合法に関わらず投資の世界では、お金に群がります。

騙されないように、少しでも賢く人生を立ち回れるよに、知識をつけていきましょう!

今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました。

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