投資に必要な知識

【投資初心者】Twitterでの買い煽りでの株価操作は違法か合法か?

こんにちは、セントです。

今回は、「SNSでの買い煽りなどで、株価を操縦している人は、違法か、合法か?」と言う話をして行こうと思います。

ネット上での発言は、場合によっては違法行為にもつながりますし、絶対に許されない行為ですから。。。

少し私の考えを話していこうと思います。

投資初心者さんが騙された!なんてことを言っていますが、株の売買などは全て自分自身の責任で、残念ながら誰かのせいにすることはできません

特にTwitterなどでは、つぶやきサイトですから、勝手にのぞいて、勝手に解釈したと言い訳もできてしまうので、十分気を付けましょうね。

それでは、今日もお付き合いください!



Twitterでの現状

Twitterでは、特定の銘柄について発言する「買い煽り」や「売り煽り」などをよく見かけます。

買い煽り、売り煽りとは?

買い煽りとは、文字通り「買い」を煽るような書き込みや、情報を流すことを言います。現代では、会員制サイトやSNSなど、よりオープンな場所での買い煽りも珍しくありません。

買い煽りの多くは、株価のつり上げを目的としています。売り煽りはその逆になります。

著名な投資家の発言で株価が乱高下し、その流れについていこうとする投資家も多いものです。

株の初心者さんたちが、煽り屋をみて売買し大損しているのをよくみかけますね。

そのたびに、なんで日本の金融庁や証券取引等監視委員会などの機関は、取り締まりをしないのかと、もどかしい気持ちと悔しい気持ちで一杯になります。

海外ではこのようなものには素早く対応して、逮捕されます

また、刑事罰も重いですしアカウント停止と特定までも素早いので、誰も特定銘柄を操作してるような雰囲気は出しません。

さて、合法と違法の線引きはどこにあるのでしょうか?



風説の流布とは?

金融商品取引法では風説の流布が違法行為になります。

風説の流布(ふうせつのるふ)とはウソの情報(風説)を流すことによって、株式相場等を変動させることです。

ウソの情報を信頼して、投資家が判断に支障をきたし損害を被る可能性がありますね。市場の健全性や信頼性を失わせる可能性があるとして証券取引法により禁止されています

明白に虚偽とは言えないものでも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられる恐れがあります。


決算発表などのニュースはどうなのか?

『あの会社は今期の利益が30%増で好調』のような事例では風説の流布には該当しません。

しかし『風説』とはウソを意味しますが、法律上はウソである必要はなく合理的な根拠を欠くことであれば足りる(罰せられる)とされています。

あとから真実であることが判明したとしても言説をした当時、合理的な根拠がなければ風説の流布に該当し得ると決まっています。

法律的に言うと、根拠がないのにこの銘柄が良いとか呟いたらアウト』と言うことになっています。



これから「上がる、上がりそう」などの表現について

これらの表現自体を問題視することは難しいと思いますが、同時に相場操縦的な売買を実際に行っていれば金融商品取引法に抵触します。

事実のつぶやき自体は合法だが、相場操縦には注意

単につぶやいているだけなら何らかの法令違反が成立するとは言いがたいです。

しかし、仲間の投資家とあらかじめ共謀して、仲間の投資家が誤解するような取引(相場操縦)をして、それを援助するような煽りを繰り返しているとなると、相場操縦の共犯が成立しうるそうです。

LINEグループなどで、銘柄を決めて買うのもかなりグレーなので、気をつけましょうね。

登録しているだけで、共犯になりかねないですね。

トラブルには、巻き込まれないようにしましょうね!


薄商いか、新興市場の銘柄ばかり

基本的に煽り屋の人たちは、薄商いの銘柄か、新興市場の銘柄を推奨します。

「薄商い」とは?

売買が少ないという意味で、資金を投入すればすぐに株価が動かせてしまうような銘柄です。

そして、それが多いのが新興市場です。

新興」とは、新たに起こるという意味で、株式市場では新しく上場してまだそんなに大きくない会社のことを新興株といいます。

そして、マザーズ市場など小さな会社でも上場しやすくした市場に集まる会社たちをまとめて新興市場と言います。

煽り屋が薄商いの銘柄か、新興市場の銘柄を推奨する理由は少ない資金で株価を釣り上げることが出来るからです。

だから、投資初心者の人は基本的にはトヨタや、ソフトバンクのような時価総額の大きい銘柄を取引することで、比較的安全に取引が出来るようになります。

マザーズ市場がわからない人は、こちらの記事を見てくださいね!




実際にあった大きな事件

  • 東京地検が都内の会社社長を自社株釣上げ目的で虚偽の情報を流したとして逮捕。(1995年)
  • 東京地検が企業買収に絡む株取り引きで風説の流布の疑いでライブドアの堀江貴文社長らを逮捕。(ライブドア事件 2006年)。
  • さいたま地検がオー・エイチ・ティーの株価の不正操作に関与していたとして、東京都内の弁護士の事務所を家宅捜索。(2007年)
  • オープンインタフェースの取締役に対し、逆恨みから掲示板で取締役が殺人事件に関与したなどの虚偽の情報を流し書類送検。(2008年)
  • ユニオンホールディングス株の仮装売買などを繰り返し、活発に取引が行われているかのように見せ、株価を不正に吊り上げたとして、社長と仕手グループが逮捕。 (2009年)




まとめ

今回は、SNSでの買い煽り、売り煽りは違法か合法か?について、話をしてきました。

個人的には絶対に許されない行為で、毎日でも取り締まって欲しいものです。

某有名金融トレーダーのサロンが一時的にクローズし、彼らが有名人などと組んで金融相場の操作を行っていた。

と、文春にすっぱ抜かれていましたが、有名人でも投資スクールでもTwitterフォロワー数が何万人いようが投資の世界は合法的なお金の取り合いになるので、騙されないように気をつけてくださいね。

自分で銘柄を選び、自分の意思で売買することが、投資を成功させる一番の近道だと思います。

今日もブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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