日本経済の知識

【投資初心者】なぜ今、日本株の勉強をしなくてはいけないのか?

こんにちは、Centです。

今回は、「なぜ今のタイミングで日本株を勉強しなくてはならないか?」について話していこうと思います。

老後の資金として2000万円が必要です」みたいな話も出てきていますね。

年金ももらえるかどうかわからない、なんて噂も出てきているし、不安な人がたくさんいると思います。

だから出来れば、自分でなんとか稼いでいきたいものですよね。

それには、株式投資がオススメです。

そこで今回は、日本株について話していこうと思います。

そして、海外から見た日本という目線で見ていきたいと思います。

それでは、今日も学んでいきましょう!


外国人投資家は「会社は株主のもの」という認識が強い

 

株主のために働くのが経営者

外国人投資家が、日本の投資家と根本的に違うのは「会社は誰のモノか」についての認識の仕方です。

特に、欧米の投資家は会社は株主のモノで、経営者は株主のために働くエージェントという考え方をする人が多いです。

だから、株主のために高いリターンを出すのは当然で、そのために会社を売買したり、従業員をリストラしたりしても構わないと考えます。

話題になった日産自動車のカルロス・ゴーン元会長のように、経営者が他の国からくることも珍しいことではありません。


投資家の資金が有効に使われているか?

外国人投資家がROEを重視するというのも、そんな考えからです。

ROEとは?

みんなから投資してもらったお金をどれほど効率的に活用しているかを示す指標です。


🔽こちらの記事はROEについて説明しています

2013年の5.5%から2017年に7.9%まで上昇してきてはいますが、まだ改革が不十分だと考えられています。

日本企業は投資家から投資してもらったお金を、うまく使えていないというのが現状ですね。


二桁のROEは投資の大前提

2014年に発売された「伊藤レポート」では、「グローバルな投資家と対話をする際の最低ラインとして、8%を上回るROEを達成することに各企業はコミットするべきである」と主張しています。

さらに外国人投資家は少なくとも二桁のROEを求めています





どのくらいの違いがあるのか?

2016年、日本の株式市場全体の自社株買いが4.6兆円。

同じ2016年、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)1社だけで220億ドル(約2.4兆円)の自社株買いをしていて、日本全体の自社株買いの半分以上にも匹敵するほどのボリュームになるからです。

特徴としては、米国企業は株価の上昇局面で自社株買いが増えるのに対して、日本企業は株価が上がると自社株買いが減るのが、大きな問題です。

アメリカでは、株価が上がっていくと、どんどん企業の価値を高めようとして自社株買いが加速します。

しかし、日本は株価が上昇すると企業はお金を溜め込んで、株主に還元しないんですね。。。

2017年度に三菱UFJフィナンシャル・グループが1000億円を上限とする自社株買いを発表しましたが、アメリカの大手銀行は1兆円以上の自社株買いを行なっているので、「日本の大手銀行の自社株買いは小さすぎ」と、外国人投資家に笑われていました。

本当に日本の企業は内部保留(会社の現金の貯金)があり過ぎて、株主還元しないと世界の投資家の中では有名です。

しかし、近年その考えが変わりつつあるので、その辺も書いていきましょう。


日本企業の配当は低すぎる

日本企業は最近では、業績が良くなると株主に還元する動きが増えてきたことは外国人投資家から評価されている点です。

2016年度の東証1部の自社株買いと配当を合計した株主還元額は約13兆円と過去最高を更新しました。

東証一部の予想配当利回りは2%程度に留まっていますが、現在の2倍の4%程度になれば、もっともっと日本株が買われると思います。

もっと簡単な言葉でまとめると、日本株に投資をしても「おいしくない」と思われています。


内部保留が多すぎる日本企業

財務省の法人企業統計で、企業の資金配分を知ることができます。

財務省が2018年9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」が446兆4844億円と前年度比9.9%増え、過去最高となりました。

増加は6年連続だが、9.9%増という伸び率は6年で最も高い数字となりました。

金融・保険業を加えたベースでは前年度比10.2%増の507兆4454億円と、初めて500兆円を突破した。

外国人投資家は、リターンを産まない無駄な現預金は保有すべきではないと考える一方で、倒産リスクが高まらない程度に負債比率をあげるべきだと考えています。




日本政府が密かに圧力?

2017年10月の衆議院選挙で希望の党が内部保留課税を提言したことで企業の資金の使い方への関心がさらに高まりました。


内部保留に課税されることになったら

日本企業は、強制的に株主還元をしなければいけなくなりますし、日本国内だけでなく外国人投資家からも資金が相当集まってくると思います。

日経平均が、30000円を超えるとしたら、内部保留課税がトリガーになると個人的には思っています。


まとめ

今回は、「なぜ今のタイミングで日本株を勉強しなくてはならないか?」について話してきました。

時間はかかるかもしれませんが、この先日本企業のROEが世界基準と同じ水準まで上がっていくと私個人は考えています。

そうなると、外国人投資家からの資金がどんどん流入してくることが予想されます

その波に乗らない手はありません。

ですからいま、日本株を勉強すべきだと考えています!

今日も、読んで頂いてありがとうございました。


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