こんにちは、Centです。
今回は、日本人投資家に人気のある「株主優待」について話していこうと思います。
題名を見て「はっ！？」優待はお得なんじゃないの？なんて思った人もいると思います。
実は、海外では株主優待はほとんどありません。
優待を配るくらいなら現金で株主に還元してよ！って考え方が根付いているからです。
日本では、当たり前のように浸透している「株主優待」ですが、少し立ち止まって考えてみましょう。
それでは、今日も学んでいきましょう。
株主優待の現状
2018年11月の日経新聞にこのような記事が掲載されました。
株主優待の導入企業が過去最高を更新
株主優待の導入企業が過去最高を更新株主優待を実施する上場企業が過去最高を更新したことが、民間調査で分かった。全上場企業に占める実施率も過去最高。
銘柄選別で株主優待の存在感が高まる中、各企業は節目の年の「記念優待」や大口株主などへの優遇策で差別化を図る。
2017年１０月から今年９月までに株主優待を実施した企業数は１４５０社で過去最高だった前年同期（１３６８社）を上回り、実施率も１・８ポイント増の３８・５％となった。優待内容はプリペイドカードや商品券などが主流で、サービス業の新規導入が増えたという。
いまや、約４０％の企業が株主優待の実施をしてるんですね。
かなり多いですよね。
つぎのパートでは、日本を代表する株主優待マニアさんの紹介です。
知っている人も多いかと思います。
株主優待といえば桐谷さん
（きりたに ひろと、1949年10月15日 – ）は、日本の将棋棋士・投資家。升田幸三実力制第四代名人門下。棋士番号120。2007年に引退。桐谷の転機は1984年、東京証券協和会に設置された将棋部の師範をしていたことをきっかけに、独学で株式投資を学び始めた。
「いやぁー、今月期限切れになっちゃう優待券がこんなにあるんですよ！全部使わなきゃ」
そう言ってママチャリで爆走する桐谷さんを、一度はテレビで見たことがあるかもしれません。
その見た目もあって、衝撃的な印象で一度見たら忘れられませんよね。。
桐谷さんを見て、株に興味を持ち、優待狙いで株を買い始めた人も多いはずです。
実際にわたしも、『すかいらーく』の株を買っており、配当と優待券を姉たちにプレゼントしています。
株主優待は楽しいし、魅力的ですよね。
しかし、ふと立ち止まってその問題点を上げていきましょう。
優待の落とし穴
機関投資家はアンチ株主優待
なぜ機関投資家は、株主優待が嫌いなんでしょう？
それは、株主優待が機関投資家にとってロスが出てしまう仕組みがあるためです。
説明していきますね！
国家公務員の年金を運用する国家公務員共済組合連合会の「平成29年度 業務概況書」にかかれていることを見てみます。
連合会では運用資産の管理を資産管理機関に委託しており、株主優待についても資産管理機関において管理されています。
資産管理機関において、優待券等の換金可能なものは換金のうえ、運用収益の一部とされています（平成２９年度実績 約1,800万円）。
また、換金できないものについては、福祉施設等に寄付を行なっています。
簡単にいえば、年金などの投資でもらった「株主優待券」は、チケットの買い取り屋などに持ち込んで換金したり、換金できないものは寄付をしたりしていきますよってことです。
買取屋さんに売るにしても、やはり1000円のモノを1000円で売れるわけないですし、寄付の行為が感謝されるとしても、年金資産の運用としては明らかな無駄が発生する。
こうした機関投資家にとっての株主優待の不都合は、大半の外国人投資家にとっても発生するし、投資信託の投資家にとっても発生していることなのです。
だから、投資信託の投資家たちは、株主優待がある事で損をしていますということをしっかり伝えておいたいことです。
意外と知らない人が多いですね。
これは、実は個人にも言えることで、優待をもらっても使わないで期限切れなんてこともたくさんあるといわれています。
さらには、優待をもらうよりも現金でもらったほうが何にでも使えますからね。
上場企業目線から考える株主優待
上場企業の経営者目線に変えて、株主優待を見ていきましょう。
結論から言うと、安定的に株式を保有してくれる個人投資家の株主を増やす効果がある点が大きな魅力でしょう。
- 株式をまとめて売られにくい
- 企業買収の対象になりにくい
- 個人株主の方が機関投資家株主よりも経営者に優しい
経営者にとって、安心材料になると言うことですよね。
これらが、株主優待を導入する経営者の本音だと思います。
長期的な視野に立った経営が行いやすくなることと、経営効率の改善に対するプレッシャーが弱まることの、二つの効果が想定できます。
株主優待の企業のデメリットと優待廃止のメリット
仮に、株主優待を行っている企業が、優待を止めると、一時的には優待目当ての株主による株式売却が出て株価が下落するかもしれません。
しかし、株価が適正価値に戻った後の経営・業績に対する影響はプラスになるかもしれませんね。
少なくとも、外国人投資家を含む機関投資家から見ると、株主優待廃止でその企業の株式は以前よりも魅力的になるのは間違いありません。
投資家への影響
投資の成績が悪い場合でも、「株主優待があるからいいや」と思える投資と、「優待による精神的な満足」を得るための投資は、わたし個人的にはかなり甘い考えなのでは無いかと思っています。
損をした場合の言い訳を事前に用意するようなやり方では、投資判断がユルユルになりそうですよね。
だから、株主優待がいい！という人と争うつもりも無いし、考え方を訂正しようとも思いません。
投資家は、自分のお金と責任で投資する限り自由ですからね。
ただ、投資をするからには少しでも損をすることはしていきたくないというのが個人的な考えです。
まとめ
今回は、騙されるな！株主優待は本当は損なんだよというテーマについて話をしてきました。
わたしの個人的な考え方として、投資は効率を追求して、得たリターンで好きなものを買った方がいいと思います。
株主優待狙いで投資したせいで、株主優待で得たものが無駄になったり、買いたいものが買えなくなったり、生活を歪める原因になることもあると思っています。
あくまでも個人的な意見ですので、投資は自己判断でお願いします。
今日もブログを読んでいただき、ありがとうございました。
