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【初心者向け】なぜ利下げは、景気の刺激策になるのか

こんにちは、セントです。

今回は、アメリカの利上げや、利下げに関して言葉は知っていても、内容がわからず、利下げをしたら、どうなるの?という話をしていこうと思います。

2019年に入ってから、急にアメリカが利下げをしようとしていたり、トランプ大統領の利下げをしろ的な、圧力的なツイートが増えましたね。

その辺を深掘りしていきます。





この記事を読むメリット

  • 銀行の仕事がわかる
  • 金利を下げる意味がわかる
  • 日銀の政策がわかる

銀行の仕事

銀行の仕事ってなんだと思いますか?

みんなから、お金を預かって大切に保管するのが仕事?

確かにそれも、大事な仕事なんですが、実はみんなのお金を利用して、お金を貸し付けたり、投資をして利ざやを得るのが仕事です。

利ざや
利ざやとは、借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益のことをいい、銀行においては、その収入源のひとつになります。証券取引においては売値と買値の差額によって生じる利益のことを利ざやといいます。利ざやの語源には色々な説があるようですが、江戸時代の米相場に関する説では、米相場の価格差のことを差也(さや)と表記した事が語源とする説や米商人の帳簿上の額と実売額の差異を語源とする説などがあるようです。

銀行の仕入れ

銀行はお金がないと、利益を出すことができませんから、預金者に払う金利を多くしたりすることで、預金者からお金を集めるわけです。

この金利が、いわゆる銀行にとっての仕入れ原価であり、仕入れるものは「お金」であるということになります。

原価を抑える

日銀や、FRBなどの中央銀行は政策金利として定めた金利で、どの金融機関にも資金を貸し出す「最後の貸し手」なんて言われます。

FRBが政策金利の利率でお金を貸し出してくれる以上は、銀行は他の銀行からも、預金者にさえそれよりも高い利率でお金を貸し手もらう理由なんてなくなるわけです。

政策金利を下げる意味

政策金利を下げるということは、すなわち銀行が「お金を仕入れる原価」に上限を儲けるのと同じ効果があり、民間の銀行どうしでの貸し借りをする金利を、政策金利の近くに誘導する効果があります。

そして、銀行は仕入れた原価プラス、手数料を上乗せして一般企業や、個人にお金を貸し出すのが仕事ということになります。

だから、「仕入れの原価」の基準になる政策金利が低ければ低いほど、一般企業や個人向けに貸し出す金利も低くなるということです。

日銀のゼロ金利の魔の手

日銀が世界で初めて、ゼロ金利を導入したのが1999年。

もちろん、金利を下げれば今までお金を借りていた人の返済する負担は減るし、低い金利で資金調達ができるなら、新しく事業を始めたり、新たに不動産投資をしてみようとなるわけです。

ですから、低金利政策というのは、経済の活性化につながると考えられています。

2008年にアメリカがリーマンショックによって、経済が落ち込んだ時にも、ゼロ金利政策を導入して最悪の状態から、アメリカ経済の持ち直しをしました。

また、私たちの国、日本ではゼロ金利を始めてちょうど20年になりますが、経済が動き始めたのは、アベノミクスが始まってからです。

さらに、ゼロ金利では経済回復ができずに、マイナス金利政策を始めているのです。

マイナス金利
マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行(日本では日銀)に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。
日銀のマイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入されました。日銀のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日銀の当座預金のごく一部です。日銀はマイナス金利政策によって、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目指しています。

わかりにくいので、簡単に説明すると、もし私たちにマイナス金利が適応されると、銀行にお金を預けると、利息をもらえるどころか、逆にお金を取られてしまうような政策です。

お金を預けるくらいなら、投資とか、他のことにお金を使わせて、世の中のお金の回りをよくしようということです。

最悪の政策だと思っちゃいますよね。

預金が善だと言われ続けた、日本人の考え方とは真逆ですよね。

まとめ

今回は、金利の引き下げがなぜ景気刺激策になるのか?ということについて話をしてきました。

景気を刺激(世の中にお金を回す)することだけであって、景気回復に直接つながるわけではないのが、経済の難しいところです。

アメリカのように、目に見えて経済が回復した国もありますし、日本のように毎年のように一般の人の収入が減ってしまっている国もあります。

今後、日本政府がどのような政策を打ち出していくか見どころです。

今日も、読んでいただきありがとうございました。