米中貿易戦争

【貿易戦争】中国が負けると言われる理由

こんにちは、セントです。

今回は、「米中貿易戦争によるアメリカと中国の対立は、中国が負ける」といわれている理由を知らない人が多かったので、その要因の1つを、書いていこうと思います。

アメリカと、中国の貿易量の大きさからすると、中国からアメリカへ輸出する方が多いです。

しかし、中国が負けてしまうというのはどういうことでしょうか。

少し深掘りしてみたいと思います。

500億ドル

2018年3月22日、アメリカのトランプ大統領は米通商法301条を発動のための大統領令に署名して、次の日の3月23日に、鉄鋼・アルミニウムの追加関税を発動しました。

それに付け加えて、USTR(アメリカ通商代表部)は「中国の知的財産権の侵害」に対してWTOに提訴しました。

関税が追加された項目

中国からアメリカに輸出されるおよそ1,300の品目において、25パーセントの関税が上乗せされるようになりました。

制裁対象になったのは、航空機やバスまたは、産業用ロボット、通信衛星などで、およそ500億ドル規模になります。

アメリカが中国から1年間に輸入する規模は、およそ5,000億ドル程度なので、全体の10パーセントくらいの金額でした。

中国製造2025

中国は、航空宇宙分野や産業用ロボットなど、これから成長が期待できる産業にお金を集中的に投資をし、重点的に伸ばしていく政策を掲げています。

「中国製造2025」では、今の現状を低コストで大量生産する「製造大国」と明記していて、2025年には、「製造強国」、2049年には「世界一の製造強国」を目指すことを目標にしています。

アメリカの狙い

先ほどのアメリカの米通商法301条は、「スーパー301条」と呼ばれています。

アメリカは、中国に対して2017年の夏あたりから綿密な調査を進めていました

そして、「中国製造2025」をターゲットにした形になりました。

中国の報復措置

アメリカのスーパー301条に対して、中国も同じく500億ドル規模の追加関税を、アメリカに対して発表しました。

追加した項目は、アメリカ産の、牛肉、小麦、とうもろこし、大豆、自動車、飛行機など106品目に対して、25パーセントの追加関税を決めました。

米中間の貿易では、中国の輸出の金額が多いので、同じ500億ドルでも必然的に、アメリカ側の負担が大きくなります。

簡単に言えば、追加された500億ドルを、100社で割るか、10社で割るかという問題で、一社当たりの負担は、取引規模の大きい方が有利になってきます。中国が有利です。

米中の貿易黒字赤字額

中国税関による2018年の1月から3月の貿易統計の数字をみると、ドルベースで、アメリカ向け輸出は前年同期比で15%増の999億ドルになっていて、輸出と輸入の差額は中国が582億ドルの黒字と好調でした。

完全に、アメリカは中国に対して、大きな貿易赤字であるということになります。

中国の大きな落とし穴

ここで注目してほしいのが、中国側の報復は、大豆や小麦など農産物が多く含まれていた点です。

関税が高くなるということは、物価が大きな上昇をするということになるので、中国国内の低所得者層にとっては、生活がさらに苦しくなってしまう問題があります。

大豆消費国中国

日本人も大豆をよく食べるイメージがありますが、中国は世界最大の大豆の消費国です。

年間におよそ1億トン程度を消費していますが、中国国内での大豆の生産は1,000万トンと少ししかなく、中国は他国に大豆を輸入しないとけない状況です。

さらに、2018年時点での中国の輸入大豆のおよそ、70パーセントがアメリカ産でした。

かなりの依存度ですよねー

中国国内における大豆の用途

そして、最大の大豆生産国はアメリカ合衆国です。

主に、中国は家畜の飼料か大豆油美使います。

そして、物価の急激な上昇というのは、低所得者層の反感を買うことは、明らかです。

家畜を一頭育てるためには、その重さの「鳥だと6倍」「豚だと8倍」「牛だと12倍」飼料が必要だなんて言われています。

豚好きの中国人にとって、大豆やトウモロコシといった、穀物が不足するということは、鳥、豚、牛の値段も釣り上がってしまうことになり、困るのは中国の国民たちです。

中国の大きな失敗

アメリカ側の、鉄鋼やアルミニウムへの関税の引き上げに対して、中国側が、穀物類(小麦、とうもろこし、大豆)などを、最初に報復処置として持ってきたのは大きな失敗でした。

中国が穀物類の関税を引き上げるという事は、結局は、自分で自分の首をしめた状態になりました。

そして、鉄鋼やアルミニウムといった資源は、中国以外の国からも調達できるのです。

しかし、小麦、とうもろこし、大豆といった穀物類は、残念ながら代用できる国はありません。

まとめ

今回は、アメリカと中国の、米中貿易戦争について深堀してきました。

イメージですが、綿密に計算されて追加関税をしたアメリカに対して、焦った形で報復措置をした中国という感じがしますよね。

それによって、結構苦しい戦いを強いられている中国という構図ですね!

確かに、「はいそうですか。わかりました。」と、聞いてしまう国は、日本以外ありえないでしょうねww

さらに、2019年8月のG7によって、アメリカから日本に輸入される牛肉の関税が38.5%から、9%に引き下げになるそうなので、今後アメリカ産の牛肉はかなり安くなって行くでしょうねww

また、豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になるということなので、ソーセージも安くなるかもしれませんね!

アメリカ産牛肉が安くなるということで、牛肉の仕入れコストが安くなるのが、吉野家などの外食系です。

吉野家ホールディングスの株価チャートですが、8月が権利落ち日(中間配当10円と、100株で300円の食事券10枚)ということもあり、直近では、かなりの上昇を見せています。

今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました。

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