米中貿易戦争

【米中貿易戦争】中国の最後の切り札と、トランプ大統領の本当のチカラとは?

こんにちは、セントです。

今回は、米中貿易戦争における中国の切り札について考えていきたいと思います。

最近こんなニュースを見るんです。

中国は、アメリカの国債保有国、世界ナンバーワンなので米中貿易戦争は中国側が有利である。

本当にそうなのでしょうか?

さらに、最近は少し状況が変わって来ています。

少し、そのあたりについて深堀していきましょう。

アメリカ国債保有金額

2017年12月時点でのアメリカ国債保有残高を見てみると、

  1. 中国 1兆1849億ドル(19%)
  2. 日本 1兆0615億ドル(17%)
  3. アイルランド(5%)
  4. ブラジル(4%)
  5. スイス(4%)

その他(51%)

となっていました。

アメリカの借金の約5分の1を中国が背負っているわけですから、少し怖い気もしますよね。。。

中国がアメリカ国債を売却する?

金融アナリストの中には、中国が最終的にはアメリカ国債の売却をちらつかせ、米中貿易戦争の最後の切り札にするという人もいますが、私個人としてはそれはほぼありえないことだと、考えています。

人民元は、信用度合いが少ない通貨だと言われています。

しかし、中国がアメリカ国債の保有割合が高いことが、信用の裏づけになっていることは、間違いありません。

もしも、中国がアメリカ国債を大量に売却をしたら、人民元は紙くずレベルまで価値が下がってしまう可能性があります。

アメリカの経済は混乱することは間違いありませんが、中国の受けるダメージと比べたら、雲泥の差があります。

だから、中国は自滅するような行為は絶対にしないのです。

日本の動きが、なんかニオう件

2019年8月15日、終戦記念日のこの日、アメリカ財務省が発表した2019年6月時点でのアメリカ国債の保有額は、

  1. 日本 1兆1229億ドル
  2. 中国 1兆1125億ドル

なんと日本が2年1ヵ月ぶりに、世界1のアメリカ国債保有国に、返り咲きました。

日本は、前の月よりも219億ドル保有が増えていました。

中国も、前の月よりも少し保有が増えたものの、日本の増加は意図的なものであると感じてしまします。

裏では、日本とアメリカが手を組んでいるようにも見えますね。

こんなこと言われているけど、、

ニュースなどの報道では、日本の10年ものの国債利回りが6月にマイナス幅を広げたので、安定した利回りがあるアメリカ国債を購入する動きが増えたのではないかなどと言われていますが、違うでしょうね。

アメリカからの要請で、日本がアメリカ国債の購入を進めているのではないかと思ってしましまします。

そして、中国の保有割合を減らすことで、ここ最近の人民元安に繋がっていっていると考えています。

トランプ大統領の力(破壊級)

アメリカには、米国自由法と国際緊急経済権限法(IEEPA)という2つの法律があります。

この法律は、アメリカの安全保障や危機をもたらすような国や、個人に対して、銀行口座の凍結や資産の没収などができるという法律です。

しかも、これは上院下院を通さず、大統領令で発動できるのです。

だから、トランプ大統領が中国の保有しているアメリカ国債に対して、この大統領令を発動した場合、中国が持っているアメリカ国債を無効化できるのです。

凄くないですか?この破壊力!

こんなことになれば、人民元は紙屑になり、アメリカドルは信用をなくし売られて、日本円は超円高、世界同時株安など、世界中がパニックになるため、どの国もアメリカに逆らえないのはわかるような気がします。

いや、トランプ大統領に逆らえないのかww

アメリカ国債の管理方法

皆さん、アメリカ国債がどのように管理されているか、知っていますか?

アメリカ国債には、証券の現物はありません。

すべて登録制で、アメリカ財務省でデータとして管理されています。

ということは、データを消してしまえば完全に無効化することができてしまうのです。

発動はあるのか

結論から言うと、この大統領令が発動されることがほぼありません。

しかし、逆に言えば本当の意味での窮地に立たされてしまったら、いつでも発動できるという恐怖があります。

中国にとっては、とても大きな圧力なはずです。

中国の外貨準備高

次に注目する点は、中国の外貨準備高です。

解説します。

2018年5月の中国人民銀行の外貨準備高の発表によると、4月末の外貨準備高は前の月に比べて、179億7,000万ドル減少して3兆1248億ドル。

米中貿易戦争が始まる前の、2014年には、およそ4兆ドルあったことから考えると、4分の1くらいが減っています。

その理由は、人民元の下落を止めるために、中国当局がドルを売って人民元を買い支えていたため、などと言われています。

グレーな中国政府の発表

中国政府が発表する、GDPや、いま話をした外貨準備高などは、政府や中央銀行からの発表であったとしても信用はできないといわれています。

だから、外貨準備高が3兆ドルも本当はないのでは?という、考えの人もたくさんいるようです。

そして、実際に使用できる金額がどの程度なのか、まったくの不透明です。

もちろん、外貨準備高の中にはアメリカ国債も含まれていますが、それ以外の内容については、公になっていないため実際の価値はわかりません。

計算では、外貨準備高が2兆5000億ドル程度まで減少したら、使用できる外貨はなくなるといわれています。

ここ数年の動き

中国政府は、資本の海外流出を止めるために、個人レベルでも厳しい規制をかけています。

ここ数年で変わったことを、例をあげてみましょう。

  • 企業の500万ドル以上の両替は、政府の許可が必要
  • 個人の外貨両替も年間5万ドルまでで、申請書の提出が義務
  • 香港など海外での保険商品の購入の規制
  • 海外でのATMでの出金制限

香港で、銀行口座を開設しにくくなったのはこれが理由で、中国からの資本の海外流出を止めるためといわれています。

中国政府の必死さが伝わって来るようです。

今後、中国の外貨準備高には注目していきたいものですね。

まとめ

今回は、中国の持っている国債と、その状況について解説してきました。

そして、トランプ大統領の持っている権限は、相当なものですね。

もしも、こんなトラブルが起きたら、金などの現物資産にするのが一番いいんでしょうか?

そんなことを考えながら、ブログを書いていて、恐怖を覚えましたww

早く解決してほしいものですね!

今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました。

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