こんにちは、セントです。
今回は、日本政府が打ち出している「インフレ率２％の維持を目標にする」ということの本当の意味を知らない人が多すぎるので、その辺を深掘りしていきたいと思います。
何もわからないと、どんどん損していくのがこの世の中です。
得をする、使えるマネーのテクニックは使って、プラスで知識を身につければ、鬼に金棒です。
それでは、話していきましょう。
インフレ率２％ということ
日本政府を批判するつもりは一切ありませんが、インフレ率２％というのは、毎年あらゆるモノの価値を２％ずつ上昇させていくということです。
このような貯金から消費や投資へと向かう資金の流れというのが、経済成長につながっていくんです。
こうした変化に加えて、企業にとっては物価上昇により、純粋に売上拡大効果も期待できるため、「適度なインフレが経済成長につながる」と考えられています。
これは、だれでもなんとなくわかることだと思いますが、もっとわかりやすく、明確な言葉でいいたいと思います。
本当の意味というか、どういうことか簡単にいうと。。。
もしもインフレが年２％で進んでいくとすると、36年後には、お金の価値は半分になるということです。
毎年２％ずつお金の価値が減っていくことになります。
だから、日本政府はすべての国民がわかるように、36年後にはお金の価値を半分にする政策をしていきますよと、明確にいってほしいところです。
将来のためにと、銀行に1,000万円貯金したとしても、お金の価値が毎年２％ずつ下がっていくのと同じことなのです。
銀行の残高が減るというわけではありませんよ。
あくまでも、計算上の話です。
貯金をするのか、投資をするのか
わかりにくい言葉を使っているものの、日本政府はそのことについて何も隠してはいません。
それどころか、お金をどんどん使ってくださいと呼びかけています。
お金を使ってくださいというのは、無駄遣いをしろというわけではなくて、貯金をするなら投資をしましょうということです。
個人に向けて投資を促しているのはもちろんですが、企業に対しても設備投資などを呼びかけています。
特に、日本の教育は「貯金こそ正義」rとういうところがあるので、個人も、企業も貯金が好きなことで有名です。
日本企業の内部保留(貯金)は、毎年過去最高を更新しています。
海外企業ならば、株主から相当責められる案件です。
会社にお金をストックするくらいなら、新たな事業に投資をして会社を大きくするか、株主にお金を還元しろと言われてしまいます。
かつての、村上ファンドはグローバルな考え方だったので、日本企業に株主へのお金の還元や、新しいビジネスへの投資を迫りました。
しかし、日本の考え方が世界に追いついていなかったので、村上ファンドは日本企業をつぶそうとする「悪」として扱われてしまいました。
最近になって、日本企業の経営者たちは、20年前の村上ファンドの考え方に賛同する人が増えたように思います。
投資をしなさいというけども、教育しようとしない
日本政府のよくないところは、投資をしましょうといいますが、その方法については教えようとしません。
多分、先進国の中では「英語」と「投資」についての教育は最低レベルだと感じます。
小さいときから、お金の教育を学校でしていくべきです。
そして、お金のありがたみや、お金を稼ぐ苦労を子供たちにもっと教えていくべきです。
教育というのは、その国が将来こんな考えの大人になってほしいということなので、今は日本政府の言っていることと、やっていることがずれてしまっている状態ですよね。
政府の本音
はっきり言うと、お金の教育できる人間が、そもそもすごく少ない状態です。
本当の仕組みを知って、実践している人はほとんどいません。
だって、学校の先生も、官僚の人たちも、教える立場の人はみんな、お給料もらっているからです。
そして、投資に対して真剣に考えているひとは、教える側の人間にはほとんどいません。
政府の方針
教える人がほとんどいないという現状から、日本政府が考えたことは仕組みを作ることでした。
個人であれば「NISA（少額投資非課税制度）」の整備です。
また、「ジュニアNISA」なんてのも出てきて、年間の投資金額の上限はありますが、本来なら課税される20パーセント超えの税金も、配当金などを非課税にするということなので使わない手はありません。
また、「確定拠出年金」とか「小規模企業救済」なんてのもあります。
色々なところで、日本政府による投資への仕組み化があります。
知らない人のために、簡単に解説します。
確定拠出年金(401k)
簡単に言えば、毎月掛け金を積み立てて運用をすることで将来受け取れる年金の金額が変わってくる制度です。
掛け金の15パーセント以上税金が戻ってくるといった、優遇があります。
そして、運用中の利益はすべて非課税です。
ここでは、詳しく説明することは控えますが、個人型と企業型があります。
小規模企業救済
この仕組みのコンセプトは、経営者にも退職金をあげようという制度です。
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が、運営と管理をしています。
1000円から7万円まで自由に掛け金を設定できる点と、資金繰りに困った時には、掛け金×12ヶ月×5年＝借入額という計算で借りることができるようです。
月々５万円なら、300万円まで借り入れ可能です。
まとめ
今回は、「インフレ率２％」の意味を解説してきました。
それに伴って、日本政府が打ち出している、お得な投資案件をしっかり把握して、使えるものは使っていきましょう。
お給料をもらっている人も、自営業の人も、一度そういう投資案件を探してみるのも面白いかもしれませんね。
今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました。
