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Facebook『仮想通貨Libra』は崩壊するのか?主力の会社の脱退が止まらない!



こんにちは、セントです。

今回は、Facebookの提供しようとしている『仮想通貨Libra』のリブラ協会から加盟企業が、次々と脱退している件について話していこうと思います。

脱退についての報道などをまとめる前に、そもそも仮想通貨が発展すると、どういった意味合いを持ってくるのか?を解説します。

それを知らないと、仮想通貨っていうなんか凄そうなやつって感じで終わってしまうので、絶対必要な知識です。

それでは、お付き合いください。

仮想通貨とリアルマネー

 

仮想通貨の目指す未来を、あなたは知っていますか?

なんとなく、仮想通貨ができれば世界共通の通貨になって、国と国の為替の取引など煩わしいことから解放されて、便利な世の中になっていく。

とか、言われていますが、大切なのはその先にあるわけです。

イギリスのEU離脱の原因から、仮想通貨とリアルマネーがどのような関係にあるのか?まずは、確認していきましょう。

なぜイギリスはEUから脱退するのか?

 

仮想通貨とイギリスのEU脱退には、関係性がなさそうに感じますが、実は理由が重なるところがあるんです。

それは、共通の通貨がもたらす、デメリットなんです。

例えば、最近の日本を見てみると利下げをして、円安、株高に誘導しています。

これは、景気をよくするために、日本政府の方針で日本国内に、お金の流通を増やそうとしている動きです。

そして、金融機関などのお金を貸す方も借りる側も、利息を出来るだけ下げて、お金が回るようにしているんですね。

もっと簡単にいうと、お金をたくさん刷ることで、みんなにお金が回っていくようにして行こうという政策です。

それを、頭に入れた上で、EU問題を見てみると、イギリスの経済が落ちてきてもユーロを使用していると「自国で自由に金融政策を打ち出す」ことが不可能になってしまうのです。

これが、EU離脱の大きな原因の1つになっています。

そして、それを横目にドイツの経済は黒字経済で、破綻しそうな、イタリア、スペイン、ギリシャなど、、、

破綻しそうなのに、金融政策ができないのが、大きな問題ですよねぇ。。。

ユーロというのはEU圏の問題ですが、ここでは「共通の通貨」というのが1番のポイントです。

それが世界全体になってしまったら、、、

これが、便利を追求しようという「仮想通貨」と、共通の通貨が出来ると、金融政策ができなくなる国家の対立する構図ができてしまうわけですね。

仮想通貨(共通通貨)は国家に敵対する立場になる

ということを頭に入れておきましょう。

政府からの圧力

 

仮想通貨プロジェクト「Libra」から脱退を表明したストライプのパトリック・コリソンCEOが米議会上院議員から手紙を受け取っていたことが明らかになった。

「慎重に進めるように」とLibraへの参加に釘を刺す内容が書かれていたとされていて、米国の仮想通貨業界では議会からの脅迫文だと批判されている。

これは、ストレートに言えば、ダメだよ!って国から言われているのと同じことですよね。

ビジネスや、投資の有名な格言に、

『政策には、逆らうな』
『政策に売りなし』
『don’t against government policy』

というのがあります。

だから、「Libra」には、新しい未来が見えるけど、国から圧力がかかったら、やりません。という企業が多いようです。

2019年10月17日時点で、すでにペイパルが脱退を表明していて、VISA、マスターカード、イーベイ、ストライプ、マーカドパゴの5社が、仮想通貨リブラの管理をするリブラ協会から脱退すると追加で発表されました。

「Libra」は、加盟企業がノード(リブラの取引を承認するコンピューター)を立てることでプライベートブロックチェーンの運営を行う予定です。

しかし、マネーロンダリング(資金洗浄)やプライバシー、金融システムへの不安から欧米の政治家や規制当局からの批判の目にさらされています。

脱退した企業の傾向

 

Libra協会から撤退した、企業を見てみましょう。。

ペイパル

 

VISA

 

MasterCard

 

イーベイ

 

ストライプ

マーカドパゴ

 

これらの会社に共通することは、全て決済が絡むシステムを保有しているということです。

仮想通貨の、大前提として決済サービスができなければ、なんの意味もなくなりますよね。

国家は、マネーロンダリングとか、犯罪の資金が、、って言ってますが、実際のところ金融政策ができなくなるのは、ダメというのが本音です。

だって、その国の「お金」がなくなったら、国家というものの価値すら危うくなってしまうし、法律すら機能しなくなるでしょうね。

だから、世界一強いアメリカという立場も、危うくなってしまうんですね。

だから、政府は黙って見過ごすなんてことはできないんです。

スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官は、フェイスブック(Facebook)の「仮想通貨Libra」の支持企業が、「ステーブルコイン・プロジェクトが規制基準に達しない」ことを懸念してプロジェクトから脱退したのだと発表している。

ムニューシン氏はCNBCに対して、Libraが金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)による米国のマネーロンダリング(資金洗浄)基準に達しない場合、強制措置が取られる可能性があると語った。

これで脱退した企業は6社となり、リブラ協会に残っているのはウーバーやリフトなど22社となった。

リブラ協会のホームページからも6社の名前が消されている。

フェイスブックのザッカーバーグCEOは、10月23日にリブラに関して米議会で議会証言に臨むことになっている。

残っている企業一覧

 

ここでは、企業ごとの説明は省かせていただきますが、系している会社のロゴを並べてみます。

リブラ協会HPより

今後、Libraは発展していくのでしょうか?

1つ言えることはSNSなどで、仮想通貨信者たちが、本当のニュースと混ざって、嘘のニュースも出回るので、情報は必ず確認するということですね。


まとめ

 

今回は、Facebookの提供しようとしている『仮想通貨Libra』のリブラ協会から加盟企業が、次々と脱退している件について話してきました。

今後のLibraの動きというのは、Libraだけではなくて、仮想通貨通貨業界の全体にとって、大きな節目となるでしょう。

大きな会社がどんどん脱退していく中で、Libraには明るい未来があるのでしょうか?それとも、国の政策によって仮想通貨自体が無くなって行ってしまうのでしょうか?

これからも、ニュースには着目していきたいところですね

今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました。




https://cent-hk.com/2019/10/16/【株初心者】株入門書の穴!好き嫌いで投資する/

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