【投資初心者】米中貿易戦争「第1段階合意」を詳しく知ろう！徹底解説

こんなに、投資においても、世界的にも、重要な事柄なのに、日本のニュースや新聞を見ても、追加関税の見送りというのがメインで、後は金額の事しか書いていません。

実は、あまり知られていませんが、貿易のこと以外にも、たくさんの事項が盛り込まれています。

第一段階合意については、なんと文章にして「86ページ」にもなるそうです。

しかし、2020年の1月の初めごろに、米中がお互いに署名をすると言う事ですが、署名後に詳しい内容を発表するとされています。

しかし、内容はおおよそ、すでにわかっています。

ですからその内容を詳しく解説していきたいと思います。

それでは、今回も学んでいきましょう☺️

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米通商代表部発表の第1段階の合意内容

　

知的財産権

事業をする上での機密事項や医薬品に関する知的財産権、地理情報、商標、海賊版や偽造品の取り締まりなど、多数の長年の懸案への対応を盛り込んだ。

解説

中国といえば、コピー商品が多いのが有名ですよね。

このようなコピー商品や、映画などの無料放映、海賊版の売買など中国以外の海外企業の被害損額は、毎年甚大な額になっています。

世界第2位のGDPを誇る、中国がこのような違法行為をしている時点で、アメリカにとっては面白くないわけですね。

そして、これが医薬品や、発明などの分野でも広がっていけば、違法行為をしているのに、どんどん稼がれてしまうので、ここでしっかりと釘を打っておきたい！ということですね。

海賊版などの取締りなどは中国内でも結構されていますが、個人単位での犯罪なので壊滅するのは無理でしょうね。

そして、アメリカはそこまで取り締まれないこともすでにわかっていると思いますww

アメリカと合意をする以上、中国お得意の「守らない」ってのはできないでしょうね。。。

技術移転

中国による不公正な技術移転行為に対処する強制力を持つ義務を盛り込んだ。中国が、外資企業に市場参入の条件として技術を移転するよう強制する慣行をやめると貿易協定で同意したのは初めて。また、中国は今後、ゆがみをもたらすような産業計画に沿って外国技術の取得を目的に海外投資を指示したり、支援したりはしないと約束した。

解説

今までは、中国に海外企業が進出する際には、生産拠点や、技術の移転を中国政府は強制してきました。

さらに、有能な海外企業を中国政府がバックアップの元、企業買収を積極的にしてきました。

今の世界は、自由競争が一般的なのに、思いっきり中国政府のお金で、世界の良い企業が片っ端から買われていっている状況を、トランプ大統領は以前から問題視しています。

このままでは、世界中の企業が中国のものになってしまうので、それを阻止する規約が必要なわけですね。。。

農業

米農産品と水産物の輸出を劇的に拡大する。米国の食肉やシーフード、米、乳製品、乳児用粉ミルク、園芸製品、飼料、ペットフード、農業バイオ技術製品などに対する非関税障壁の問題に対処する。

解説

中国の現状を話をすると、実は中国というのは、海外からの農産品や水産物の輸入に頼らないと食糧難に陥ってしまう状態です。

しかも、「家畜などの餌」特に小麦や大豆はほぼ、アメリカから輸入していました。

この輸入に関しては、アメリカ以外の国から輸入しようとしても、代替できない状態です。

しかし、米中貿易戦争によって、アメリカからかけられた関税に対抗するため、中国政府はこれらの農産物にも関税をかけざるをえなくなりました。

簡単に言えば、自分で自分の首をしめた形になりました。

だから、金融関係に詳しい人であれば、この農作物や水産物のアメリカから中国への輸出拡大というのは、わかっていたことです。

完全に、「アメリカの勝ち」という事ですね。

アメリカが追加関税をしたら、中国は農作物に関税をかけるしかなくなると言われていたので、予想通りという感じです。

金融サービス

外資制限規定など、米国の銀行や保険、証券、格付けサービスなどに対する障壁を撤廃する。

解説

中国政府が定める、金融系の事について解説します。

簡単に言うと中国本土から、資金が流出するのを防ぐため、中国国内で作られた銀行カードやクレジットカード、企業からの送金等には、かなり厳しい制限がついています。

以前は、中国人が中国本土以外にお金を移す目的で、香港の不動産を買い漁ったり、香港の保険を買い漁ったりということが頻繁に起きていました。

または、マカオなどで大量に資金をクレジットカード等から出金して、マネーロンダリングをし、マカオから他の海外へ送金するなんてこともありました。

そして、中国で発行されたクレジットカードは、「中国以外で使える限度額を、1年間で5万元（80万円）まで」と制限された時期もありました。

そして中国の銀行等は、実質的に国営企業のような形なので、中国の上海市場や、香港市場などに上場はしていますが、売り上げや、キャッシュフロー等は、かなり不透明だと言われています。

だから今までは、格付け会社が格付けすらできない状況でしたが、今回の合意によって、「かなり細かい数字まで、チェックできるようになる」ということです。

結局、ごまかしがきかなくなる状況になるという事ですね。

通貨

貿易競争力の強化を目的とする為替操作を制限する規定を盛り込み、不公正な為替操作の問題に対処する。中国が通貨相場を使って米国の輸出に不公正な競争を仕掛けられないようにする。

解説

これは、中国に限ったことではありませんが、トランプ大統領は為替操作をすごく嫌っています。

何故かと言うと、ここ最近中国の「人民元」はどんどんと、元安方向に進んでいます。

人民元が安くなるという事は、中国製品がどんどん安くなっていって、アメリカの商品はどんどんと高くなっていくと言うことです。

だから、中国の製品はどんどん売れて、アメリカの製品はどんどん売れなくなるわけです。

そしてトランプ大統領は、中国政府がわざと人民元安になるように誘導しているとして、2019年8月に「為替操作国」の認定をしました。

株なども、表にはわからないように、中国政府の資金が買い支えていると言われています。

このように人民元安に誘導されると、アメリカ企業にとっては相当なマイナスになるので、今回の合意によって、「公平な貿易をしていこうではないか」と言う、アメリカのメッセージがあります。

まぁこれも、表面的にはわかりにくいことなので、為替操作は続いていくでしょう。

　

貿易の拡大

中国が、向こう2年間に米国製の製品とサービスの輸入を拡大すると約束。拡大規模は2017年の輸入実績を2000億米ドル超上回る。対象は幅広い製造業の製品と食品、農産品、水産物、エネルギー製品・サービス。中国による米国製品・サービスの輸入増加は2021年以降も同様の基調で数年続く見通し。

解説

2017年を基準にしているのは、米中貿易戦争が始まる以前の水準に比べてと言う意味です。

輸入実績を2000億ドル以上、上回る規模と言う事ですから、かなり大量ですね。

2017年の中国の輸入額は、すべての国からの輸入を合わせて、1兆8000億ドル規模ですから、10%以上を増やすというのはかなり大変なことです。

しかも、アメリカの1国からという事ですから、相当に中国政府は譲歩している結果だと思います。

金額規模から見ても、ニュースの焦点になるのはやはりここの問題で、第1段階でこの規模だと、第2、第3段階では多分中国は、キャパシティーをオーバーしてしまって、合意できないでしょう。

結論をいうと、交渉が長引くことが予想されます。

紛争解決

半年ごとに合意状況を協議する。合意に関する紛争を対処し、互いに適切な対応措置をとる手続きを確立した。

解説

半年ごとに、合意した内容と、その時の状況を比べて協議していくという事ですが、第2、第3の合意をしていくと、必ず中国がいっぱいいっぱいになってしまうはずです。

そして、合意したのに守れないような状況が出てきてしまうことが予想できます。

アメリカ側が、譲歩して少しだけ中国が有利になる状況と言うのは、絶対にあり得ません。

なぜなら、アメリカはずっと世界のリーダーでなくてはいけないので、中国が宣言した、「5年後には、中国が世界のトップになる」という発言に対して、手を抜くわけにはいかないのです。

半年に1度の話し合いで、どこまでお互いの不満が解消されるか分かりませんが、米中貿易戦争は、ずっと続いていくということです。

まとめ

今回は、米中貿易戦争における、「第1段階目の合意内容について」詳しく解説をしてきました。

今の時点で、米通商代表部から発表されている合意内容から、解説を加えてきました。

もしわかりにくいことがあったら、いつでもTwitterなどで質問してきて下さい。

2020年の1月初めに、お互いの合意にサインされると言う話ですが、この合意によって、中国は許容範囲のギリギリまで達してしまうような内容になっています。

第2段階、第3段階の合意と言うのは中国にとってはかなりきついものになると思います。

さらに、ヨーロッパの国でも中国企業の締め出しというのが表に出てきています。

今後の、中国の動きに注目していきたいところです。

今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました。