こんにちは、Centです。
今回は、IPOについての話です。香港がIPO資金調達額で2年連続世界首位となりました。世界のIPO事情と、注目のセカンダリー上場について話していきたいと思います。
IPOって聞いたことありますか？
株式投資をしている人にとっては、よく聞く言葉ですが、初心者の人は聞いたことない人もいると思うので、まずはIPOについて説明したいと思います。
2019年もIPOの資金調達額で、香港は2018年に続き、2年連続世界一に輝きました。
そこで、2019年度の世界の資金調達額が多い企業ランキングや、注目のセカンダリー上場の銘柄などについて話していきたいと思います。
資金調達額が多いと言う事は、それだけ世界中から資金が集まってきているということなので、これから伸びる分野、期待されている分野といってもいいでしょう。
セカンダリー上場と言うのは、例えば日本の株式市場に上場していて、さらにニューヨーク証券取引所などに上場するケースを、セカンダリー上場といいます。
それでは、今日もお付き合い下さい。
IPOとは？
IPOとは、（Initial Public Offering）の略語で、「新規公開株」や「新規上場株式」と呼ばれています。具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。
会社をさらに大きくするために、株式を公開して世界中の投資家から資金を集めるのが目的です。
逆に、上場していないと、その会社の株を第三者が自由に売買することはできません。
例えば、中国のファーウェイは、非上場企業として有名です。
上場していないと、情報の開示がオープンではないので、アメリカなどの海外から敬遠されるのもそれが理由です。
スパイ行為等をしていても調べにくい、売り上げなどのキャッシュフローがグレーと言う点から海外からは受け入れがたい存在になってしまいます。
この辺のことについてはまた別の機会にブログでまとめたいと思います。
世界首位の香港証券取引所
香港証券取引所（00388）は2018年に続き、19年もIPO調達額で世界トップの座に輝きました。
これに大きく貢献したのが、アリババ集団（09988）の“メガディール”（大型案件）でした。
セカンダリーリスティング（別の証券取引所への重複上場）で調達額1012億HKドルの超大型IPOが、香港全体の年間調達額を大きく押し上げることとなりました。
香港証券取引所は続いて、米ナスダック上場の本土系2社、ネットイース（NTES）と、トリップ・ドット・コム（TCOM）が上場誘致をめぐって協議していると報道されています。
両社ともに知名度は抜群な有力ネット企業であり、20年もセカンダリー上場案件が香港IPO市場の活況を支えることは間違いないでしょう。
ネットイースは、日本でも流行っている「荒野行動」などのゲームを作っている会社です。
トリップ・ドット・コムは、中国人が旅行をする時にはかなりの頻度で利用する、ホテルやフライトの予約から、現地でのレンタルカーや、観光地の予約まで簡単にできるほど使いやすいサービスを提供しています。
事実、私も旅行の際にはかなり、お世話になっています。
さらには、バイドゥ（BIDU）も社内でセカンダリーリスティングを検討を始めたとの話も出ています。
中国本土の証券当局も、ハイテクベンチャーボード「科創板」を新しく開設したり、IPOの登録制への移行（3月1日施行へ）という形で、ニューエコノミー企業の取り込みや自国企業の株式公開の促進に動いています。
株式市場でも“本土vs香港”の誘致合戦が激化する可能性があると言うことです。
まぁこちらは、香港が勝ちそうな気がしますけどね。
やはり中国本土で上場となると、少なからず共産党のイキがかかってくることになるので、中国企業が、ニューヨーク証券取引所に上場した意味がなくなってしまいますもんね。
だから、香港でギリギリでしょうね。
米中対立の長期化で、本土企業が中国への上場に目を向け始めていますが、18年4月の規制緩和で上場しやすくなった「香港」がセカンダリー上場の主な受け入れ先となるでしょう。
次の項目では、トリップドットコムとネットイースの動きについて深堀りしていこうと思います。
トリップ・ドット・コムとネットイース
香港へのセカンダリー上場を検討していると伝わったのは、オンライン旅行サービス大手のトリップ・ドット・コムとネットサービス大手のネットイースですが、トリップ・ドット・コムはすでに投資銀行と接触するなど具体的な動きを見せています。
アリババ集団に続く、本土ネット企業のセカンダリー上場第2弾となる可能性が高いでしょう。
米国市場に上場する有力IT銘柄にはほかには、
- ネット通販大手
JDドット・コム（JD） - 検索最大手
百度（BIDU） - 中国版ツイッター
ウェイボー（WB）
などがあり、さらにセカンダリー上場の動きが続く可能性が高いです。
香港証券取引所にとって、人気の高い本土IT・ネット銘柄のセカンダリー上場は凄くプラスの動きです。
IPO以降の取引額
いくらIPOで資金を調達したとしても、その後全く売買されないような状況になってしまったら、全く意味ないことになってしまいます。
しかしながら、今のところすごく人気があって好調なようです。
モルガン・スタンレーはこれまでに香港に上場したWVR構造企業3社、
- 小米集団（01810）
- 美団点評（03690）
- アリババ集団（09988）
の1日当たり売買代金が、香港市場全体の約9％を占める現状を指摘しています。
ネット企業のさらなる誘致による売買規模の拡大やデリバティブ市場の活性化といったメリットを強調しています。
ハンセン指数採用されるのか？
小米集団、美団点評、アリババ集団のハンセン指数への採用はあるのか？について話していきたいと思います。
主要株価指標を運営するハンセン・インデックシズ社は、早ければ旧正月前にも、この3社の指数組み入れをめぐって意見募集を行い、5月に行われる四半期ごとの定例検討時に組み入れを決定する可能性が高いという情報があります。
また、この3銘柄のうち、小米集団と美団点評はすでに、本土－香港間の株式相互取引「港股通」の対象銘柄であり、本土証券当局もWVR構造企業への本土からの投資を認めた形となっている。
半面、香港をセカンダリー上場先とする点で事情が異なるアリババ集団に関しては、対象銘柄への組み入れまでに半年ほどかかるとの見方が濃厚です（上場日は19年11月26日）。
「最も楽観的に見て上場から6カ月後」と見ており、早ければハンセン指数への採用とほぼ同じタイミングとなる5月にも実現する可能性がありそうだ。
天風証券
香港の19年の調達額上位
香港証券取引所の19年のIPO統計を振り返ると、年間の資金調達総額は400億5500万米ドル。
アリババ効果で2位以下を引き離し、世界最大になりました。
香港での抗議活動デモの激化もあり、年半ばには一時、停滞ムードも漂ったが、ビール世界最大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」の子会社、『バドワイザーAPAC』（01876）の上場によって9月のIPO以来、市場が活性化しました。
アリババの11月のIPOまでブームが続く形となった。
香港に続く19年のランキング2位は上海の269億800万米ドルで、3位は米ナスダックの267億6300万米ドルだったという。
個別の案件を見ると、香港でのIPO調達額首位はアリババで、2位はバドワイザーAPAC、3位は物流施設のアジア最大手ESRケイマン（01821）だった。
2019年：世界IPO資金調達額ランキング
| 企業名 | 調達額（億米ドル） | 上場先 |
|---|---|---|
| サウジアラムコ | 256 | ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ |
| アリババ | 129 | 香港 |
| ウーバー | 81 | 米NY |
| バドワイザー | 57 | 香港 |
| 中国郵政儲蓄銀行 | 40 | 上海 |
まとめ
今回は、2019年のIPO市場を振り返ってみました。
香港株式市場は、他の市場に比べて圧倒的な資金調達力でしたね。
大きな会社が上場するということは、今勢いがある会社がさらに会社を大きくするために資金調達をすると言うことになります。
IPOの株を買うためには、証券会社で予約をして当選するか、上場日に取引が開始されてから売買するかの2択です。
IPO投資法があるように、IPOに当選すれば、値上がりする可能性がすごく高いものです。
当選して、上場初日の初値で売るだけで、高確率で儲かる方法です。
あなたも、IPOに申し込んでみてはいかがでしょうか？
それでは、また会いましょう！
