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マカオ本土復帰20周年!カジノ以外の事業を始める!?見逃せない動きとは?

セント

こんにちは、Centです。

今回は、最近気になるマカオの動きについて、話していこうと思います。

マカオといえば、カジノですよね。

しかしながら、マカオは新たな分野で発展しようとしています。

えっ?カジノ以外の分野って何?って思った人もいると思います。

今の現状では、世界遺産が多いので観光業が多いんですが、その分野でもありません。

それは、どんな分野なのでしょうか?

今日は、そんな話を深掘りしていきたいと思います。

それでは、今日も行ってみましょう!



中国本土復帰20周年

2019年12月18日〜20日に中国の習近平国家主席は、マカオの「本土復帰20周年の式典」出席を目的にマカオを訪問しました。

この間に示される対マカオ政策が市場の注目を集めた。

習近平国家主席は滞在中、「一国二制度」の成功事例として、マカオを称賛し、マカオを口実に香港を批判あるいはけん制するとみられていました。

そして、カワイイ「マカオ」に対して、何か大きなサプライズのプレゼントをするのではないかと報道されていました。

しかし、事前に予想されていた『マカオへの“プレゼント”』は発表されないまま、式典は終わりました。

この式典では、マカオ特区の建設事業が次の段階を迎えるための「4つの希望」が発表されました。

「4つの希望」
  • マカオ政府の近代化と管理レベルのアップグレード
  • イノベーションを通じた経済の健全な発展持続
  • さらなる社会インフラの整備
  • 社会の安定促進

中国本土では、習主席のマカオ入りとタイミングを合わせ、中国人民銀行が「マカオ住民による本土への人民元建て送金額の1日当たり上限を5万元から8万元に引き上げる」と発表。

香港と、同等の扱いに格上げされた」ということになりました。

さらに、本土復帰20周年式典と足並みを揃え、中国共産党系の『証券時報』が金融センターとしてのマカオの発展に向けた構想を発表しました。

そこでは、人民元を決済通貨とするマカオ証券取引所の創設計画を含む、一連の発展政策を明らかにした。

この先、中国政府がどの程度、マカオの金融センター化を支援するかが注目されそうだ。

マカオを金融センター街にしようとしてるんですね!

しかし気になるのは、人民元建てというところですね。

香港ドルは米ドルと、ペッグ性をとっており、その香港ドルとマカオドル(パタカ)は、ペッグ性をとっている。

人民元建てだと、世界からのお金が、かなり集まりが悪くなるでしょうね。。。

言うことの聞かない「香港」と、コントロールしやすい「マカオ」という構図ができていますが、ペッグ性をとっているので、実質的なところは、敵対しているアメリカに左右されるということです。

その辺が、中国にとっては、とても歯痒いところになっているんでしょうね。




マカオ証取の創設構想、広東省が支援

習主席のマカオ訪問の時に注目されたのは、ロイター通信からの事前のある報道があったことでした。

マカオ経済の重点を「カジノ」から「金融」にシフトさせるための一連の新政策が発表されると伝えられたのです。

世界中の投資家たちが、カジノからのシフト?と驚いて、話題は持ちきりになりました。

さらに、中国は最南端近くの海南島にカジノ構想もしていて、今後どうなるか展開から目が離せません。

報道内容は、次の通り

  1. 人民元を決済通貨とするマカオ証取(株式市場)の創設
  2. すでに進行中の人民元決済センターとしての機能整備の加速
  3. マカオ支援を目的とした隣接の中国領土の開発

さらに、マカオ当局者や現地企業の幹部たちは、こうした中国政府の方針を、「香港とは異なり、抗議活動などを防いでいるマカオに対する“ご褒美”と受け止めている」とも伝えていた。

人民元決済の、マカオ証取はあまり魅力を感じませんし、人民元決済センターとしては、すでにかなりの役割は果たしていますね。

そして、マカオ国境の本土側「珠海」では、私もしばらく住んだことがありますが、もう10年以上前から、周辺地域では、開発が進んでいます

マカオ証取の創設構想や広東省との「金融5大合作」で構成され、一部、ロイター通信の報道と一致する内容だった。

それによれば、広東省当局が今後、マカオ証取創設の実行可能性に関する研究作業を大々的に支援するという。

『21世紀経済報道』によれば、すでに10月の段階で、広東省地方金融監督管理局の何暁軍局長がマカオ証取の創設案を政府中央に提出していたと言われています。

人民元を決済通貨とし、米ナスダック型の市場創設を目指すなどのモデル案を提示していたという。

このほか、広東省との金融合作領域は主に、中国語-ポルトガル語国家の金融合作サービスプラットフォームの創設や、ボーダーを跨いだファイナンスリース市場の構築QFLP(適格海外有限責任組合)QDLP(適格国内有限責任組合)深港通人民元海外投資基金などを通じた資金面の合作ルートの開拓、マカオの金融機関・企業による「粤港澳大湾区国際商業銀行」への参画などです。



2018年一人当たりの名目GDPランキング(米ドル)

順位国・地域GDP/一人
ルクセンブルク115,536
スイス83,162
マカオ81,728
ノルウェー81,550
アイスランド78,335
アイルランド74,515
カタール 70,379
シンガポール64,579
アメリカ62,869
10デンマーク60,897
17香港48,451
26日本39,304
28韓国33,320
39台湾25,008
67マレーシア11,072
72中国9,580

なんとマカオは、一人当たりのGDPでは、世界第3位なんですね!

ルクセンブルクや、スイスも金融系に強い地域ですから、もしかしたら、マカオが世界一になる日もくるかもしれませんね。。。



カジノセクター、旅行業の長期発展が間接的にプラスに

マカオ経済は実際、カジノ依存度が高く、18年の総生産に占めるカジノ関連業の割合は50.5%(生産者価格ベース)と、15年の48%から一段と拡大傾向をしています。

こうような偏った経済構造になってしまうと、カジノ収入が低迷したしてしまうと、マイナス成長になってしまうこともあります。

実際に2019年には、年初から3四半期連続でマイナス成長になってしまいました。



中国の提案

こうした中、中国側が今回示したのが、カジノ依存の軽減に向けた金融部門の強化策。

人民元経済規模が大きく異なるとの理由から「マカオがオフショア人民元センターとしての発展を目指しても、香港の地位は揺るがない」とみられています。

しかし、この先のマカオの発展を支えるのは中国政府であることは間違い無いでしょう!

中国政府が、どの程度のテコ入れを行うかが、重要になってくる

一方で、カジノセクターは?と言うと、習主席のマカオ訪問による直接的な恩恵はほぼゼロだった。

マカオから本土への送金限度額は緩和されたが、逆方向の緩和はなく、クレディ・スイスはこの措置によるマカオへの影響は「中立的」と言う見方だと発表している

本土からの現金持ち出し額上限は1人当たり5000米ドル、あるいは2万元

しかし、横琴島(珠海マカオ国境中国側)の開発は、非カジノ業の発展に貢献するのではないか?と期待されています。



まとめ

今回は、マカオの新しい行き先について解説をしてきました。

カジノから金融業へのシフトは、現実的に起こるのでしょうか?

マカオ証券取引所はできるのでしょうか?

言うことを聞かない「香港」よりも、「マカオ」を発展させることに、中国は力を入れていくようですね。

マカオの新しい発展を、見守りたいと思います。

それでは、またお会いしましょう!




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