こんにちは、Centです。
今回は、東芝の子会社で起こったとされる、循環取引の問題について、深堀して解説していこうと思います。
いやぁ、ちょっと前に友人と、東芝がそろそろ東証1部に戻る動きが出てくるだろうから、しっかり監視しておこうと話していた矢先の出来事でした。
本当のことを言うと、表に出ていないだけで、循環取引や架空取引は、当たり前のようにされています。
投資初心者さんや、経営などに詳しくない人もいると思うので、循環取引についてまずは説明していこうと思います。
そして、関わったとされる会社について解説をしていきますね。
それでは今日もお付き合い下さいね。
循環取引とは？
循環取引とは、製品やサービスの実際の取引はしていないのに、複数の会社で架空取引を繰り返すことです。
これは、禁止されていて法律に触れる行為です。
帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法です。
決算の見栄えを良くするためです。
もしも、A社が、年間売上が1000万円、利益200万円の会社があったとしましょう。
B社は、年間売り上げが10億円、利益が200万円という、会社が2つあったとしましょう。
どっちの会社の方が、すごい会社で、もっと利益が出そうですか？
お互いの会社を比べてみると、1年間の利益は、200万円と同じですが、10億円も売り上げがあった方が、何かを少し改善すれば、2億円くらいは利益が出そうな雰囲気がしますよね？
その、見栄えの良さを作って、銀行などから融資を増やしてもらったり、売り上げの大きな会社と言うのは、ビジネスで良いポジションを取りやすいので、結局はみんなを騙す形になります。
今回の件を、それぞれの会社は認めない、かもしれません。
プロの目から見ても、何社もが手を組んで隠蔽されると、会社が倒産するまで気づかないこともあるそうです。
そして、1つの会社が経営破綻すると、一緒に手を組んでいた会社まで、破綻していくのが特徴です。
しかし、何もないところにこのような疑いをかけられる事は、ほぼないと言っていいでしょう。
はっきりした言葉で言えば、架空取引をしている会社は、銀行、取引先をはじめ、その会社の株を保有している、株主まで騙すことになっています。
最強の、株主軽視ですね。
株を持つ価値すらない会社です。
今回の件に、関与したとされる関連の会社にも、投資をする価値はありません。
もしも、株主の方がいたら早めに売却をして、別の会社に投資したほうがいいと思います。
問題のあった会社は、さらなる問題が出れば、すごく売られてしまうし、問題がなければ下がった株は買われるんですが、問題がない会社は、そもそもこんな話は出ないんです。
だから、問題になっている会社には、「触らない」というのが投資の基本です。
わざわざ、自分の大切なお金を、リスクに晒すのは、賢明な選択ではありません。
東芝、日本製鉄、富士電機
東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業の子会社の暴走なんて言われてますが、それは違うと思います。
これは、親会社の体質なんですね。
ここで心を入れ替えて、将来右肩上がりの会社になることなんて、ありえません。
何十年も、みんなを騙してきたやり方というのは、そう簡単に変えられるものではありません。
今回のこの会社を、倒産させるか、親会社を含めすべての経営陣を取り替える事しか、残念ながら道は無いんです。
なぜならば、発覚しなければ、ずっと同じことが続いていたでしょうし、ずっとみんなを騙す事になっていたはずだからです。
循環取引の発覚の経緯
東芝が1月18日に、「当社子会社で実在しない取引が行われているかもしれない」というリリースを発表したことから、発覚しました。
ITサービスを手がける、「東芝ITサービス」で架空取引があったことを明らかにした
2019年4～9月期に計上した売上高のうち、約200億円に架空取引の疑いがあり、これは2019年3月期の売上高440億円の、半分近くに上る。
決算発表日は、東芝は2020年2月14日に2019年4～12月の決算発表を予定している。
そこで東芝ITサービスの架空取引分を業績に反映する予定だが、「連結全体に与える影響は少ない」としている。
東芝の売上への影響
東芝の2020年3月期の予想売上高は3兆4400億円で、東芝全体としての数字上のインパクトは小さいとされています。
しかし、2015年にも、パソコン事業などで不正会計が発覚した過去があるので、投資家的には「またか」という感じが否めない。
とはいえ、今回の東芝粉飾決算は、前回までとは少し違っていますね。
東芝だけが不正をしていたわけではないという点です。
不正に加担していたとされる会社
東証1部に上場する、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズだ。
一連の流れから、この２社は2019年12月13日に、「一部取引について納品の事実が確認できない取引がある」と、国税から指摘を受けていました。
現在、弁護士などから構成された特別調査委員会を設置し、調査を進めている。
問題は、２社ともIT関連大手ということですね。
ネットワンシステムズ
四季報上場業種別のSI・ソフトウエア開発関連194社中の時価総額で第10位。
2019年3月期の売上高は1819億円、営業利益は130億円で、アメリカの通信機器大手シスコシステムズ製品関連の取扱比率が約5割と高いのが特徴ですね。
日本を代表する会社、とい言ってもいいくらいですね。
日鉄ソリューションズ
SI・ソフトウエア開発で時価総額第9位。
2019年3月期の売上高は2652億円、営業利益は256億円。日本製鉄が約61％を出資する大株主になっている。
日鉄という名前がついているくらい、親会社「日本製鉄」に対する信用もガタ落ちですね。
循環取引で破綻する中堅・中小企業が増加
さっきも説明した通り、実際の製品の移動はない売買を、会社間で回し続けているのに、帳簿上の売上高が増え続ける仕組みです。
昔から、よくある循環取引の不正行為ですが、いつかは決済できずに破綻してしまいます。
しかし、短期的な売上確保には大きな効果があるので、一度始めたら辞められなくなってしまいます。
なんかの薬をやってるみたいですよねぇ。。
主導したのはどこか？
みんなの注目は、どこの会社が主導したか？ということですね。
しかし、一番大きな会社が、小さな会社を飲み込むのが普通の構図でしょうね。。
主導した会社以外は、知らないうちに循環取引に組み込まれている可能性も割るわけです。
実際に入金されていれば、経理部門も循環取引に気づかない場合も出てきてしまうのが事実なんです。
今回の取引の特徴は、どのルートでもネットワンを起点に日鉄ソリューションズからさらにネットワンへという共通の流れがある。
- 東芝ITサービス
- 富士電機ITソリューション
- みずほ東芝リース
3社ともに、架空取引に主体的に関わったことを否定している。
増える中堅・中小企業の循環取引
実際に販売先の代理店を通さないで、機器を販売する商慣行自体はIT業界では普通にあるとされています。
今回は、入金も確認されていたので、東芝ITの担当者が架空取引に気づかなかった可能性はある。
とはいえ、東芝ITでは、5年前からこうした取引が始まっていたとみられていて、1件の取引額は数十億円以上になるようなこともあったみたいです。
東芝ITの売上高は、ここ数年で急増していたので、「否定をしても信用できない」というのが、本音ですね！
まとめ
今回は、東芝「循環取引」とは？関わった会社の株には触るなというテーマで、話をしてきました。
私から、あなたに伝える事は、不正があった会社には、絶対に投資をしてはいけないと言うことです。
表面的には、もちろん否定をしますし、知らなかったと言うでしょう。
しかし、投資家目線で考えたときに、少しでも信用ができない会社に投資する意味は、ゼロです。
自分の大切なお金を投資するわけですから、心の底から頑張って欲しい、応援したいと言う会社に投資をするべきです。
株主を軽視して、嘘をつくような会社には、絶対に投資をしてはいけません。
最近は、信用ができないと言われている中国市場の会社よりも、日本の有名な会社の不正が相次いでいます。
個人的には、すごく残念でなりません。
世界に誇る日本企業と言うのは、たくさんの無理をして成り立っていたのかもしれません。。。
今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました！
