こんにちは、Centです。
今回は、日銀の日経平均指数の買い支えについてこのタイミングでもう一度確認しておこうと思います。
なぜならば、日銀が買い支えをすることによって、日経平均は正常な動き方をせずに、無理矢理買い上げられている現状があるからです。
これは、逆に言えば日銀が、買い支えを控えたり、何かの原因によって買い支えができなくなったときに暴落することを意味している。
買い支えができなくなることなんてあるのか？と言う人もいるかもしれませんが、あります。
それも、簡単にそういう事態は起こります。
今日は、そんな話をしていきたいと思います。
相場が歪んだ2017年10月
投資初心者さんにとっては、2017年10月に何が起きましたか？と言われてもピンとこないかもしれません。
私にとっては忘れられない月となりました。
結論から言うと、10月2日から日経平均はなんと、16日間も連続で上昇するということが起きました。
普段、買い建てと売り建てをバランスよく組み込んでいる私のポートフォリオですから、こんなに上昇しても、大きな利益にはなりませんでした。
過去の連続で上昇する記録というのは、1961年1月に記録した、14連続上昇でした。
10月25日になって、97円安と一服したものの、その後は再び3日続伸。
そして10月の最終日に6銭安と言う、実質的には保ち合いで1ヵ月を終えました。
東京は、観測史上でも記録に残るような長い雨が毎日のように続いていたの覚えています。
60年ぶりにこんな事が起こったのでした。。。
相場が歪んだ2019年
2019年も、私には相場が歪んだように感じています。
相当、稀な動きをしたからです。
大発会すなわち1年で1番最初の取引の終値が、2019年の最安値になったのです。
ちなみに、1年間を通して年初の価格を下回ることがなかったことになります。
これは、1994年以来、25年ぶりのことでした。
連続上昇の裏には日銀の影あり
50年前くらいの14連続上昇だって、25年前の大発会のその年の最安値であっても、正常な相場の中での動きであったと考えています。
しかし今の相場はどうでしょうか？
昔から、多少なりとも日本銀行など政府系の資金が入ってきていたのは間違いありません。
しかしながら、日銀は2012年から、ETF（上場投資信託）の購入をし始めました。
先進国の中央銀行としては異例であり、ほぼ禁じ手に近いETFの購入です。
中央銀行自らが、露骨な株価への介入に乗り出したわけです。
さらに、その後日銀は年間の購入額上限を、段階的に増やして、2016年7月には、6兆円に増額して現在も継続中です。
株価が下落をすれば、日銀が買い支えてくれるわけですから、一時的な下落をしたら、同じように買えば利益が出る相場が続いてきました。
このような日銀の介入が、相場の歪みを作り出しているのです。
日銀の出口戦略
日銀だって、株価を買っているということは、いつかは売らなければいけないこという事ですよね。
日銀の株式の買いは、短期的には相場を安定させる効果があります。
でもどうでしょう？
中長期的には様々な弊害を引き起こす原因となっていくでしょうね。。。
さらには、日銀がこれ以上買わないよ、買えないよってなったときには、必ず暴落がきます！
もう、持ち株の量がありすぎて、売れないところまできちゃってますね。。。
中国の国営企業
ここで一旦、中国の企業について話をしたいと思います。
あなたの感覚で、中国の企業と言うのは、大株主が中国と言う国で、政府がバックについていると言うのはご存知でしょうか？
もちろん、政府が大株主でないこともあるんですが、大きな企業は政府と仲良くやっていかなければ商売は成り立ちません。
こんなことを聞くと、なんか危ないような、怖いようなイメージですよね。。
政府からの援助があれば、ビジネスだって強気にできたり、ビジネスの幅だって大きく広げられるはずです。
だから、中国企業は、他の国の企業からは、あまりよく思われない傾向があります。
だから、米中貿易戦争のような、ある意味中国いじめのようなことが次々と起こるようになるのです。
それではこの話を踏まえた上で、話を戻しましょう。
日銀が買い続けたその先に
日銀が、ETFの購入を始めてから、約8年が経ちました。
日銀が、ETFを購入した総額は2020年11月ごろには、約40兆円まで膨れ上がります。
そして、現在6%超を保有すると見られていて、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算になってきます。
さらには、2019年3月時点で、上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。
2020年も、もちろん日銀は買い支えるつもりでしょうから、この比率が上がっていくことが予想されます。
（2019.3）
- 日東電工（15.3％）
- ファナック（12.7）
- オムロン（12.5）
- 日本ハム（12.2）
- 宝HD（11.7）
- 東海カーボン（11.0）
- 安川電気（10.3）
- サッポロHD（8.0）
- ユニチカ（6.7）
- 京王電鉄（6.3）
もうこうなってくると、国有企業と変わらないわけで、中国のことを言ってられなくなってくるわけです。
そして、この動きには、相当な爆弾を抱えているので、その話もいておかなくてはいけませんね。
アメリカの為替操作国認定
先日、わたしはこのようなツイートをしました。
トランプ大統領の当分の目的は、ドル安誘導です。
トランプ大統領になって、海外に散らばった商品の生産拠点をアメリカに戻す動きが活発になりましたね。
そして、多くの大企業が、アメリカに本拠地を移して、多くの雇用を生んだわけです。
そうなってくると、次に目指すのは、ドル安への誘導です。
日本は為替操作国なの？
日本は為替操作国には認定されていませんが、監視リストには入っています。
そして、日銀が株価を買い支えて株高になるのは、結果的に円安誘導になっています。
そして円安になれば、もちろんドルが高くなるので、トランプ大統領の目標とする方向とは逆に働くわけです。
だから、もしもトランプさんが「日本が為替操作をしている」と言われたら、日本株式の終わりが来るのです。
すなわち、トランプさんの発言1つで簡単に日本は大暴落に陥ることになるのです。
「監視リスト」の対象は日中のほか、ドイツ、アイルランド、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナムの１０か国としました。
前回報告書（１９年５月）の９か国にスイスを加えた結界になりました。
まとめ
今回は、ここ最近の日銀の動きの確認をしておこうと思って、記事を書きました。
Twitterなどを見て、株式参加者のほとんどが、今回話してきた内容に慣れすぎて、一時的に少し日経平均が下げると買い建てでポジションを取る人が多いようです。
しかし、それをしてると、いつかはほぼ必ず退場することになります。
なぜならば、日銀の買い支えがなくなれば、大きく下げた後、そこからまたさらに大きな下げというのが続くからです。
そして、今の相場に慣れてしまっている人は、なかなか損切りをすることができません。
だから、自動的に退場まで追い込まれる可能性がすごく高いんです。
あなたも、もしも、このような日本の株式市場にマイナスの出来事が起きるようなことがあれば、どんなに含み損を抱えていても、どんなに伸びそうな会社の株を持っていても、下げ目線でみることをお勧めします。
あなたも、気をつけて投資をしていきましょうね！
あなたの株式投資が、より良いものになりますように。
今日も、読んでいただきありがとうございました。
またお会いしましょう。
