こんにちは、Centです。
今回は、最近の新型肺炎で混乱している、中国マーケットの短期未来予測、その影響を受けるであろう日本企業、そこから投資の方向性などを考えてみます。
こんなに混乱している感じなのに、積極的に投資をしていくことはできるのか?
答えは、できます!
というか、このタイミングで投資をしていくのがコツ、と言ってもいいかもしれません。
まずは、中国マーケットの話からいきましょう!
ぜひ参考にしてください。
中国の今後の流れ
中国で、注目するポイントとなるのは、政府からの企業支援のタイミングの一点だけです。
これだけトラブルが起きているのに、中国マーケットも、香港マーケットも一次的な大きな下げの後は、おおよそ底堅い動きを見せていますよね。
これはどういう風に考えるかというと、投資家たちは何かに期待しているから買いが入っていると考えるのが普通です。
そして、背景にはアメリカの株高というのも関係しているでしょう。
支援が始まるのは、いつから?どのセクターから?
いつごろ支援が始まるのが妥当か?
SARSの時を例にとると、3月くらいには中国政府から何か企業を支援する声明が出されると考えられています。
新型肺炎の長引き方にもよりますが、そのぐらいが妥当かと考えられます。
理由は、1月の末から1ヵ月以上企業の停止が続いていて、キャッシュがなくなったり、みんなの不満が溜まってくるのが2月の終わりから、3月くらいだと考えます。
そして、支援をしないとバタバタと会社が潰れていき、結果的には中国政府が苦しい思いをすることになるからです。
このタイミングを考えるのが1番難しいですが、投資家として器量を試される、1番楽しい時間なのかもしれませんね。
どのセクターから支援が始まるか?
これは、予想するのは本当に難しいことですが、予想したいと思います。
なぜ予想できるのか?なぜそう考えるのか?も話していきますね。
普通に考えると、全部の業種が一斉に会社をストップしたときに、どのセクターが最初にギブアップするのか?ということを考えると良いでしょう。
それは、2019年の後半にセクターに逆風が吹いた業種から、救済されていくと予想することができます。
中国政府は、2019年の後半に不動産業界に対して、逆風の行動をとりました。
その内容は、不動産を買う目的に、銀行から個人や企業への貸付の基準を、厳しくするようにしました。
なぜなら、中国では不動産投資ブームがずっと続いており、北京や上海、深センなどの地域が、東京都内の一頭地のマンションよりも高い値段で売買されるようになっています。
余談ですが、中国人の感覚で東京の億ションなどは中国よりも、安いし、広いし、作りもしっかりしていて、手に入れたいと思っている人がたくさんいます。
話は戻りますが、現在の中国では地方にもマンションがたくさん立っているんですが、投資目的で買う人が多く、ゴーストタウンになっている地域がとても多くなってきています。
写真のようなマンションが、たくさんあって、ほとんど人が住んでいません。
もちろん街としても機能しません。
これを問題視した中国政府は、銀行からの融資を厳しくすることで、簡単にマンションを買えないようにしようという動きがありました。
2019年の後半は、このような動きがあったため、中国の不動産系の企業の株価は、停滞しました。
ズバリ、不動産のセクターから救済される
他のセクターは、通常から緩和という流れになりますが、不動産セクターに関しては、厳しくしたところから通常に戻すという動きになるので、他の業種に比べて割と、救済のハードルは低いからです。
不動産セクターに関しては、中国政府はすでにその方針は決まっているという情報もあります。
そのようなことを考えていたら、メディアからも中国人民銀行が不動産融資の緩和につながる施策を準備しているという情報も入ってきています。
中国政府の支援の目的は、銀行からの不動産関連融資の促進で、1-3月期の新規融資を前年と同じ位に保ちたいと考えていると予想できます。
この動きが、大きな金融緩和の第1歩で合図になると考えています。
すでに、無錫市が17項目の支援策発表
中国の作りは、アメリカ合衆国に似ていて、一つ一つの省が独立した政策を打ち出すことができます。
まぁ、アメリカほど大袈裟ではないですけどね。。。
地方政府レベルでも、不動産緩和策が広がりつつあります。
すでに江蘇省無錫、陝西省西安、江西省南昌、上海市、浙江省などが不動産セクターの緩和を発表しました。
無錫市は特に積極的で、
・デベロッパーを含む不動産関連企業を対象に納税を最長3カ月猶予する
・不動産・建設企業向けの融資の適度な伸びを促す
・新築物件の予約分譲条件を緩和する
など、17項目の支援措置を発表しました。
「国内経済に対する不動産業の影響は大きく、いったん問題が発生すれば、それに関わる産業に影響が出るだけでなく、金融リスクを誘発しかねない」と指摘しています。
新型肺炎で、不動産セクターにどのぐらい影響が出るか?
新型肺炎の影響で、1月の住宅販売は前年比で大きく下げましたが、2月にはさらにその影響が大きくなると予想されます。
30都市の、2月第1-2週の物件成約額が、前年同期比で90%以上急減した。
まぁ、そりゃそうですよね。外出禁止令まで出てますからねw
住宅分譲が稼働していないのと、オンライン上での取引も動いていないので、2月は前年同月比で50%以上落ち込むのではないか?と考えられます。
とはいえ、新型肺炎が落ち着けば、売れ行きは段階的に回復すると考えられるので、JPモルガンはその時期について、「最速で4月」との予想を出しています。
2月の後半から3月の上旬くらいに新型肺炎のピークがくると考えられているので、デベロッパー各社は今のところ、通期販売目標の修正を見送っています。
新型肺炎で購入時期が先送りされても、需要そのものが消えるわけではないとし、長期の影響は軽微。
人民銀行による流動性供給や実質利下げ観測、地方当局の不動産緩和などを考えると、プラス要因はさらに高まるでしょう。
「難局においても大手デベロッパーの抵抗力は予想以上に強い」とし、大手の業績を楽観視している。政策面の恩恵もあり、20年も利益成長を確保すると予想。
証券各社の推奨銘柄を、みてみよう!
全部、不動産系の銘柄になります。
大手の強気銘柄
・旭輝控股(00884)
・新城発展(01030)
・碧桂園(02007)
・万科企業(02202)
・広州富力地産(02777)
中小銘柄にの強気銘柄
・時代中国控股(01233)
・中駿置業(01966)
・中国奥園集団(03883)
・美的置業(03990)
強気銘柄
・世茂房地産(00813)
・中国金茂(00817)
・旭輝控股(00884)
・龍湖集団(00960)
・時代中国控股(01233)
・融創中国(01918)
不動産引き締め緩和が支援材料になるとみて、強気銘柄
中国海外発展(00688)
雅居楽集団(03383)
華潤置地(01109)
万科企業(02202)
世茂房地産(00813)
合景泰富集団(01813)
など各銘柄に対し、「買い」推奨を付与
日本株:中国とのビジネス関係が強い銘柄は下落する?
お待たせしました。
いよいよ、日本株について話していきます。
中国政府の、金融緩和とか企業支援というのは、中国国内だけの話であって、ビジネスパートナーである日本企業まで助けるわけにはいきません。
だから、今回の新型肺炎の影響は、中国企業よりも日本企業に影響が出ると考えています。
そこで、中国の売上比率が高い日本の企業を、ピックアップしたいと思います。
銘柄、証券コード、中国での売上、全体からみた売上比率の順に書いていきます。
・コマツ(6301) 1324億円 6.6%
・日立建機(6305) 728億円 8.9%
・住友化学(4005) 4188億円 17.6%
・住友金属鉱山(5713) 1009億円 10.9%
・ダイキン(6367) 3533億円 18.4%
・ユニ・チャーム(8113) 1168億円 21%
・村田製作所(6981) 6005億円 57.5%
・小糸製作所(7276) 1894億円 26.8%
※村田製作所は、中国と台湾の合計
投資の方向性
今、話してきた内容から、私の最近の投資スタンスは、中国の不動産系の銘柄を結構買っています。
そして、日本株の中国の影響を受ける銘柄の空売りを増やしています。
基本は、伸びそうなものを買って、弱くなりそうな銘柄を売る(空売り)です。
このように、国際的な目線で市場を見ることによって、チャンスが広がる時があります。
なかなか投資できなそうな弱気の相場でも、自分のシナリオを作ってみると、面白いです。
まとめ
買いと売りを組み合わせるのは、何も日本市場だけをみていなくてもOKなんですね。
なぜ私が中国市場に投資をするのか?
中国の市場を絡めると、大体同じような動きをするアメリカ市場と、日本市場の組み合わせよりも、有利になることがあります。
日本株だけの投資も悪いわけではありませんが、中国の情報も集めやすいので、チャンスがあれば投資をしてみるのも面白いかもしれませんね。
みんなが悲観している時こそ、チャンスは転がっているものです。