こんにちは、Centです。
今回は、世界的混乱によるドル高に対して、東南アジアの国々がどうなるか？について話していきたいと思います。
ドル高になれば、東南アジアの通貨が安くなるので、製造しているものなどは世界的に見てどんどん安くなっていきます。
だから、日本だって円安ドル高になれば、株高になるし企業にとってもプラスのはずですよね？
しかし、特に東南アジアにはそれを喜べない理由があるのです。
そして、最悪の事態を引き起こしてしまうかもしれません。
今日は、その辺を深掘りしていきたいと思います。
東南アジアの国は借金をしている
発展途上国は、他の先進国からお金を借りてインフラの整備などをしているわけです。
その借金の貸し借りは全て、アメリカドルによって取引をされています。
だから、新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の相場が乱高下して、ドルが急騰し、東南アジア諸国の対外債務償還が危険信号が灯っています。
インドを含む東南アジア各国が2022年末までに返済しなければならないドル建て負債は約420億ドルと推定されています。
これらの国で今年末までに満期を迎える対外債務規模は２５４億ドルと集計された。
ブルームバーグは「2024年には（東南アジアとインドの）ドル建て負債が444億ドルでピークに達するだろう」と予想しています。
ブルームバーグはインドネシア、インド、マレーシアを通貨危機が発生する恐れのある危険地域に挙げた。
- 財政赤字が増えている
- 対外国投資依存度が高い
- 金融市場が不安定性
武漢肺炎でドル高になればなるほど、これらの国が苦しくなっていきます。
ドルが高くなると言うことは、借金がどんどん増えていることと同じ意味になってしまうからです。
さらには、金利が安定していたので、ここ数年は借金の額も膨れ上がっているところでした。
米連邦準備制度理事会（FRB）は23日に、事実上の無制限量的緩和を宣言したが「ドル不足（ドル高）」現象は治らなかったですね。
欧米の動き
欧米でも、新型肺炎患者が急速に増えていますね。
このレベルになると、完全に景気が低迷していくことになります。
主要工場の一時閉鎖が続いて資金繰りが悪化していて、保有資産を売って現金を確保しようとする競争が広がっている。
ドル需要が増えただけに、金融市場ではドル高傾向が続いていってます。
今後も、コロナウイルスの蔓延で、しばらくはこの傾向が続いていきそうですね。
最悪のシナリオ
1997年7月に、アジア通貨危機が起きました。
その時は、タイから始まりアジア各国の通貨が売られまくりました。
結論から言えば、アメリカのヘッジファンドがアジア中の通貨を空売りしたことが起きたのが原因でしたが、その後の経済への影響がものすごいものでした。
アジア金融危機とも呼ばれています。
この時には、タイ、インドネシア、韓国はIMFの管理下に置かれました。
簡単に言うと国際通貨基金が、この3つの国を助けた形です。
マレーシア・フィリピン・香港も甚大な打撃を受けました。
香港は、イギリスから中国へ返還されたタイミングでもあったので、辛いスタートとなりました。
日本への影響
- 1998年9月 日本銀行政策金利引き下げ
- 10月7-8日 日本円急騰（2日間で20円の急騰）
- 10月23日 日本長期信用銀行の破綻と国有化
- 12月13日 日本債券信用銀行の国有化
通貨危機の足音は聞こえる？
（写真：YONHAP NEWS）
ドル高が急激に進んだことによって、ビジネスに支障をきたしている国があります。
それが、韓国です。
アメリカとの通貨スワップ協定を交わした形です。
1997年には、1ドル800ウォンで推移していた韓国ウォンは、短期間の間に、1ドル2000ウォンまで下落。
そして、2008年のリーマンショックの時にも同じように、900ウォンが、1600ウォンへと下落して経済の危機になりました。
そして今回も1ドル1200ウォンを超えてきたところで、アメリカが先手を売ったと言う形です。
いつも買っている、海外の製品が1ヵ月も経たずに3倍くらいの値段になったら、どうしようも生活ができなくなってしまいますよね。
今回のスワップ提携は、そろそろ韓国の限界が来るのを見越した投資とも言えるでしょう。
世界的混乱と経済のストップ
2月から3月にかけて、中国のビジネスが約1ヵ月間ストップしていました。
そして、これを書いている現在2020年3月26日ですが、アメリカでもコロナウィルスの感染が止まらず、ワシントンDCをロックダウンすると言うニュースが流れたところです。
他にも、イタリアを始めヨーロッパの多くの国でも、ロックダウンを開始しているし、東南アジアの国々でも4月の半ばぐらいまでは鎖国状態になります。
感染の状況にもよりますが、4月いっぱいもまともにビジネスができる状態ではないと思います。
2月、3月、4月と3ヶ月ビジネスがストップすることになるので、多くの中小企業は破産手続きに入る可能性が高いです。
中国の数字ですが、1ヵ月仕事がストップしたら倒産する会社と言うのは、全体の60%と言うアンケートが出たそうです。
さらには、3カ月間仕事がストップしたら倒産する会社と言うのは、なんと80%弱と言う数字でした。
これは何を意味するかと言うと、今回コロナウィルスの蔓延によって、多くの企業が倒産もしくは大ダメージをくらってしまうと言う事ですね。
まとめ
今回は、世界パニックのドル高で、世界の通貨危機!?最悪シナリオを考えると言うテーマで話をしてきました。
最悪のシナリオは、たくさんの企業がコロナウィルスの影響で倒産をしてしまったときに、世界中の企業がドル建てにして精算をすることになります。
なので、これからドル高になりやすい状況は続くと言えるでしょう。
（あまり大きな変動のときには、政府が介入してくることが多いんですけどね。）
企業単位の倒産から派生して、国の通貨危機になってしまうと、日本の銀行も影響受けるし、世界中の企業が成り立たなくなってしまいます。
通貨危機に陥った場合、株式相場はもう一度大きな下落に見舞われてしまうかもしれません。
今回のドル高の場合、体力の少ない国から反応が出始めるので、東南アジアの国々をよく監視しておくことをおすすめします。
それでは、またお会いしましょう。
