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【金融の知識】年金制度は破綻するのか?

こんにちは、Centです。

今回は、年金制度は破綻するの?という事について話をしていきたいと思います。

ニュースや新聞などを見ていると、年金が破綻する?なんて言われていますよね。

このまま年金にお金を払い続けても、戻ってこないよなんて言う人までいます。

それって、実際のところどうなの?という話をしていきたいと思います。

「年金は破綻する」という言葉だけが一人歩きをして、内容が分かっていない人がとても多いと思うので、この記事でしっかりと確認しながら学びましょう。

それでは今日もお付き合い下さい。


年金制度は3階建て

は?何のことを言ってるの?という人もいると思います。

今から説明して行きますね。

こちらの記事でも、詳しく解説しているので、良かったら見てくださいね。

まず1階部分になっている、国民年金です。

20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務があります。

次に2階部分は会社員と公務員が加入する、厚生年金です。

会社員や公務員は自動的に国民年金にも加入していることになります。

そして3階部分に相当するのが、大企業が独自に導入している企業年金や公務員のために設けられている職域年金です。

つまり大企業の会社員と公務員は3つの年金に同時に加入していることになります。


共済年金が破綻?

実は公務員はもともと「共済年金」というものに加入していましたが、2015年に厚生年金に一元化しています。

実は、これは破綻しかかった共済年金を救済するためだったと言う指摘も出ています。

そして公務員への職域年金は維持されるので、公務員の優遇状態は変わりません。

そのために、保障の公平を期すには3階建ての年金制度そのもの一緒にした方が良いのでは?という話も出てきています。


個人ではiDeCoやNISAで3階目を積み立てる

公務員や、大企業に勤めている人が優遇を受けているいう事は分かったと思いますが、最近ではiDeCoのような個人でも入れる保険が出てきています。

先ほど紹介した記事の中でも解説していますが、節税効果もかなり期待できるので、iDeCoや、NISAを始めない手はありません。


年金は積み立てではない

日本の多くの国民は、年金を払った金額と、自分に戻ってくる金額の計算をしがちですが、これは厳密に言うとちょっと違います。

金融的な話をすると、働いている人たちが払っている年金は、今のお年寄りに分配する制度(賦課(ふか)方式)です。

だからみんなが思っている、自分が払ったお金が自分に戻ってくるような仕組みではありません。

みんなが思っているのは「積立方式」と呼ばれています。


メリットとデメリット

賦課方式のメリットとデメリットを考えてみたいと思います。

メリットは、インフレの影響を受けないことです。

物価が上がっても保険料の調整で対応ができるからです。

何十年も未来の事は分かりませんが、昔の1円は今の1000円位の価値があったなんて話も聞いたことあると思います。

昔のお年寄りへの保険料が例えば50円だったとしても、今現在の日本で1月に50円もらったところで、生活なんてまともにできませんよね?

このようにして、インフレに合わせて保険料の徴収や、お年寄りに分配する金額を変えれるのがメリットになります。

デメリットについては、もうみんながよく話すことです。

日本では高齢化が進行しすぎて、年金を払う世代の負担が増す一方だという話は聞いたことがあると思います。


日本はどれだけヤバいか?

高齢化社会というのは、国民の7%以上が65歳以上になるとそろそろヤバいですよというラインがあります。

年寄りが増えすぎているので、政府はどうにか手を打ちましょうという目安のラインです。

その次のレベルに、高齢社会と言う言葉があります。

これは国民の14%以上が65歳以上になったというラインなんですが、日本はこのラインも超えてしまっています。。。

えええ!?って人もいると思いますが、それが現状です。

経済学的に言うと、かなりヤバい状態です。

実はここで終わりではありません。

日本は、2007年に、さらに上のレベルの超高齢社会に突入しています。

日本の人口の21%以上が65歳以上になっているとう状態です。

そして気になるのは、2008年ごろから日本の人口が徐々に減ってきているということです。

子供が生まれる数が少なくなっていて、高齢の方が増えてきているという事ですね。

ある研究によると、2065年位には高齢者の数が日本の人口に対して40%近くになるというレポートもあります。

そして日本の人口も、8000万人位まで減ってしまうのではないかと言う話です。



みんな国民年金を払わない?

日本の高齢者が増えてきているのも大問題なんですが、2016年の国民年金の納付率はなんと65%しかいません。

低所得で保険料を免除や猶予されている人は算出から除いて計算しているため、40%くらいの人しか国民年金を納めていないと言われています。

これは、雇用制度を改正している政府にも問題が出てきているのかもしれません。

若年層の人たちは、非正規雇用者数がとても多くなっているのが問題になっています。

そして、年金は破綻するぞなどと言う「払ったら損する」のような悲観的なイメージや、年金に対する不信感が理由でしょう。

そして、みんなが払わなくなると、私たちも払いたくないと言ってさらに納付率が低下してしまう悪循環が続いて言っています。

実は、今の高齢者が受給している年金というのは、徴収した保険料だけではなくてさらに追加で国のお金を使っています。

その金額はなんと、年金支給額の50%です。

このような状態になると、実質的には年金はもう既に破綻しているのかもしれません

しかし消費税増税などで財源を確保しないと、厳しい状態になっているという政府の言い分もわかるような気がします。

消費税増税で文句や不満があるあなたは、ちゃんと国民年金は納付していますか?

日本政府にも、払っている人が馬鹿を見ないようにちゃんと納付できるシステムを考えて欲しいものです。



まとめ

今回は、年金制度は破綻するのかについて話をしてきました。

「おいcent!」お前は海外に住んでるから、そんなことを横から口出す権利はないんじゃないか?なんて言われそうですが、実は海外の方が厳しいです。

何が厳しいかと言うと、自分で保険に入らないと全額負担になってしまう国がだからです。

日本の、年金制度や、国民健康保険などの制度は世界的に見てもとても素晴らしいものです。

私の場合、1年間の保険料は約300万円ほどです。

なぜこんなに高いかと言うと、積み立て投資保険を兼ねているからです。

海外移住のときには、IDの取得などでお金がかかるのも当然のことですが、保険制度や老後のお金については自分でどうにかしなければいけないのが普通です。

日本がとても恵まれていると言っても伝わりにくいかもしれませんが、みんなが年金をちゃんと納付して当たり前の社会ができることを願っています。

今日も、読んでいただきありがとうございました。

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