こんにちはcentです。
今回は、2020年の中国全人代で発表された香港のデモ対策の法案などを順を追って解説していこうと思います。
中国は、香港を弾圧する法律を作ろうとしています。
それを受けて2020年5月22日の香港ハンセン指数は、-5.6%と大きな下落を記録しました。
いったい香港に何が起ころうとしているのか？
日本では、ほとんど取り上げられていないニュースなども付け加えて話していこうと思います。
そして、日本でも不穏な動きがあります。
これらを今日は深掘りして解説していきます。
それでは今日もお付き合い下さい。
全人代とは？
まず最初に知っておかなければいけないのは、「全人代」です。
基本的に先進国などでは国会が開かれる日数は、例えば日本であれば毎年1月中に開始されて、150日間続くと決まっています。
この中ではいろいろな話し合いがされます。
しかし中国は、ほぼ共産党一党政治なので150日間も会議をしません。
ちなみに、共産党員は9000万人を超えたとの報道もあり、実に中国人の16人に1人が共産党ということになりますww
会議をする前から既に、全てが決まっているんですね。
そして、中国は150日間も会議はしません。
ほとんどが10日以内で全てが終わります。
全人代の開催日時
全人代が行われるのは、例年では3月に開催されて10日くらいの期間ですが、2020年はコロナウィルスの影響もあって開催日時がずれ込んで、5月22日の開幕となりました。
そして会議の期間も、7日間と発表されています。
あのたくさんいる中国人をまとめる会議が、10日間しか行われないこと自体が驚きですが、一方的に共産党が決定することも驚きですよね。
先進国では、これをしようと思うんですがどうでしょうか？と野党と一緒に議論するのが一般的ですよね。
しかし、「こうするね」という決定事項として扱われます。
これを知った上で香港について話をしていきたいと思います。
香港から自由がなくなる？国家安全法
中国政府が扇動的（せんどうてき）と見出した発言や行動を犯罪にできる
これはとても恐ろしい法律です。
翌日にはすでに、ヨーロッパ諸国や、アメリカ、カナダからもこの法律に関して批判の声が出ています。
中国政府が、「こいつ面倒だな」と思ったら逮捕できちゃうってことですからねww
簡単な解釈をすれば、香港を弾圧して中国の言うことを聞かせようとする法律です。
これは国際的に見ても、違法な行動をしています。
それはなぜか？さらに深掘りして、解説していきましょう。
1997年香港返還
香港は、1997年までイギリスの領土でした。
そして、1997年7月1日にイギリスから中国に変換される中で、50年間は香港を自由な地域として中国が管理するということになっています。
しかし今回の法律が通ってしまうと、まだ23年しか経っていませんから、イギリスと交わした約束を破ることになります。
一国二制度として管理していくのは、あと27年も残っています。
さらには、他の海外に対しても中国の信用がゼロになってしまうような行為です。
だから、今回の国家安全法に関しては海外からの圧力によって通らないことも出てくるかもしれません。
しかし、中国の共産党が言った事は決定事項として扱われているので、その辺の融通が効くのかどうか注目です。
「中国政府が香港の自由を完全に奪う行動に出てきた」と言えるでしょう。
香港政府が議会にこのような話を持ってきて議論するなら、まだわかりますが中国の北京からこのような話が来たという事は、大事件です。
これを受けて香港の株価は大暴落したわけなんですね。
香港の反政府デモを封じ込められない香港政府への苛立ちが感じられ、中国は完全に焦っている状況です。
なぜ香港株が大暴落したのか？なぜ焦っているか？に関しても続いて解説していきます。
香港株が大暴落した理由
香港は、国際金融市場・貿易センターです。
そして、国際金融市場・貿易センターである条件というのは、香港が中国から独立した法の支配と、言論・集会の自由があることです。
今回のこの法律が通ってしまうと、「中国が管理する金融市場」という状態になり、香港の金融市場の崩壊を意味します。
自由がなくなるというのは、香港市民だけでなく世界的に見て公正公平な金融市場ではなくなってしまうことを意味するのです。
この法律と香港の株価が今後どうなっていくのか？注目しなければいけません。
香港の金融市場が崩壊すると、日本の市場にも少なからず影響が出てくるので、無視することはできません。
中国は本気でこれをやろうとしているのか？
結論から言うと、本気でやろうとしていると考えられます。
その理由として、中国外務省は各国の大使に書簡で事前に説明文を送っていて、内容は香港の野党が外国勢力と共謀して、政権の転覆を図っているというものです。
そして、この動きに関して法に従って処罰すべきであって、即刻実施されるべきであるとの考えを示しています。
なぜこのタイミングで即刻実施しようとしているのか？
答えは明確で、香港では毎年6月4日に、中国の天安門事件に対しての集会が行われています。
さらには、2019年の6月9日には大規模デモ1周年にあたる日になります。
そしてこの抗議デモが続くと、9月に控えている立法会選挙に大きな影響が出てしまうと考えているからです。
これが、中国が焦っている理由です。
香港独立派の圧勝
とはいえ、形だけでも香港政府がこの法案を通す形にしなければいけません。
そして9月の立法会選挙では、香港独立派の民主派が圧勝する確率が高くなっています。
中国政府が1番恐れていることです。
民衆派に議席をとられてしまうと、この法律は却下されてしまいます。
だから9月の選挙の前に、いま法律を決めてしまおうとしているのです。
香港の法律の矛盾
香港では、香港基本法という法律があります。
そしてその法律の中で、普通選挙の実施と、国家安全法に関する法律も定められています。
しかし、法律で定められているのにこの2つに関しては実現していません。
なぜならば、中国政府が圧力をかけているからです。
普通選挙をしたら、中国から香港を独立させようという民主派が圧勝することが目に見えていて、台湾の二の舞になってしまうからです。
台湾では、独立派の蔡英文さんが台湾の独立に向けてがんばっています。
香港も同じようになってしまうと、中国にとってはとても厄介な存在になってしまうのです。
そしてもう１つが、国家安全法の内容は、国家に対する反逆、国家分裂、スパイ行為の禁止等の項目があります。
これには、香港人はほとんどが反対しています。
表現の自由が保たれなくなってしまうからです。
普通選挙は、早く実現しろって言って、国家安全法はヤダって言ってるのが香港の現実なんですが、普通の国ならあった方がいいものの、中国の管理下ではかなり怖いことになりますね。。。
日本では報道されない香港での事件
2020年4月18日の出来事でした。
香港で一斉逮捕が行われました。
誰が逮捕されたかというと、香港民主派勢力の主要な人たちが15人も一斉に逮捕されたんですね。
民主派というのは、わかりやすく言えば「反中国政府で独立志向の人たち」です。
その中でも香港人が驚いたのは、香港民主主義の父と呼ばれる「マーチン・リー」さんが逮捕されたということでした。
「逃亡犯」条例改悪反対の幾つかの集会やデモを組織し参加したことが容疑になったとはいえ、すでに香港には自由がなくなっていますよね。。。
世界中がコロナウィルスの対応に追われる中、中国はそのタイミングを狙ってこんなことをしてたんです。
そして、香港の民主派の切り崩しをしようとしています。
香港基本法は全人代による国家法の導入も認められています。
批判はとても多いですが、中国政府にしてみれば、法律通りやっているっていう感覚なんでしょうけど、国民への自由や、扱いが他の国とは温度差があるんでしょうね。。
香港を助けるのはアメリカしかいない
なんでここでアメリカが出てくるの？という人もいるかもしれませんが、アメリカは香港を助けようとして動いているのです。
2019年にアメリカ政府で制定された法律があります。
香港人権民主主義法
もう一度言いますが、アメリカでの法律ですからね。
内容は、アメリカ国務省が「香港が一国二制度のもとで高い自治を維持しているか？」を確認し、アメリカ議会に報告されます。
そして、維持できていないのであれば、それに関わった人（主に中国政府）を制裁するという法律です。
そして、この報告を少し遅らせています。
理由は、「中国政府の国家安全法」をどう進めるか？を見極めるためと言われています。
今回実際動きがあったので、アメリカ国務省はこのような報告書を提出してくるはずです。
そして法に従って、中国の主要な人物への制裁が始まるでしょう。
アメリカ議会でも動きがある
アメリカのワシントンにある、中国大使館前の通りの名前を「李文亮プラザ」に変えようという動きがあります。
「李文亮」って中国名を言われてもわからないよ！って人に別の説明をしましょうね。
武漢肺炎（コロナウイルス）が流行りはじめの時に、武漢の医師「李文亮」は中国当局に新ウイルスの報告をしましたが、事実を握り潰され、自身もコロナウイルスに感染し、帰らぬ人となった「李文亮」医師。
私たちは、彼のことを忘れてはいけないですね。
しかし、中国政府にとっては「うるさい、黙れ」って感じだったんでしょう。。
話を戻しますが、彼の名前をとって、アメリカワシントンの中国大使館前の通りの名前を変更しようってことです。
中国に対して、痛烈な批判になりますよね。。
アメリカでは、「李文亮」さんはヒーローとして尊敬されています。
そしてもう１つが、国家安全法に関与した中国人当局者や組織を制裁する法案が提出されています。
ここだけの話、中国系のアメリカ上場の会社が、上場を取りやめる動きがあるのは、このような風当たりが強くなってきているのかもしれませんね。。。百度（BAI DU）も上場を取りやめようという動きがありますもんね。。。
日本での不穏な動き
菅官房長官から5月22日にこのような発表がありました。
「習近平国家主席の国賓来日を再調整する」
「日中間で意思疎通をこれから図っていきたい」
アメリカを中心として世界で中国への批判が多くなっているときに、日本政府の意思は「これからも中国と一緒に稼いでいきたい」ということです。
日本政府のこの動きに、賛成する人も、反対する人もいるかもしれませんが、私はノーコメントにしておきますww
まとめ
今回は、緊急解説ということで、香港に何が起こってるのか？香港株が大暴落した理由について話をしてきました。
どうだったでしょうか？
何も理解していないのに、中国を批判する人がいますが、内容を理解した上で批判や、賛成をするべきです。
そして、日本では政府の動きからもわかるように中国の批判的なニュースはとても少ないことを認識してほしいです。
今回のような、情報の握りつぶし、ウイグルでの人権問題、香港人の不当逮捕、南シナ海での軍事基地など、国際的に見てありえないようなことが起きています。
まさに、国民は国家のために働く犬のような感じがしますね。
その中国と、このタイミングで仲良くしましょうね！と言っている日本政府を見てあなたはどう感じますか？
最後に、政治的な問題というのは誰がどの角度から見るかによって、大きく変わってくるものがあります。
だから意見の衝突なども起きるかもしれませんが、それは当然のことだと思います。
ただ、一人ひとりの人間が尊重されない社会は、世界的に見て少し遅れているのかもしれませんね。
今日も、読んでいただきありがとうございました。
