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【日本経済の知識】戦後日本はどうやって立ち上がったのか?

こんにちは、Centです。

今日から、日本経済の知識について話していこうと思います。

今回は、戦後の日本がどのように立ち上がったか?について話をしていきたいと思います。

経済を勉強する、投資をしてみたいなど資産運用などに興味を持ち始めたら、お金についての知識を増やしていかなければいけません

その中でも、日本経済の歴史を知らなければ、どんなに勉強してもその知識には深みが出てきません。

例えば投資をしようと思って勝率を上げようと思ったら、過去の出来事などを知識として蓄えておいて、応用する必要があるからです。

受験生がやる過去問のようなものですね。

過去の経済の成り立ちを勉強することで、先々の未来の予想や、似たような状況になったときに、有利に立ち回ることができるようになります

今日から、日本経済について学んでいきましょう。

それでは今日もお付き合い下さい。



GHQ主導で日本経済が再建

先に言っておきますが、戦後の話を永遠と続ける気はないのでかなりポイントを絞って話をしていきたいと思います。

そして初めて知る人も、戦後の日本の経済再建の大きな流れを知りましょう。

1945年8月、日本に原爆が投下され、第二次世界大戦は終結しました。

戦争に全力を注いでいた日本は、日本国民も経済的にも本当にボロボロな状態でした。

敗戦国となった日本は、アメリカのGHQ(連合国軍総司令部)による占領下に入りました。

そこでGHQは日本経済の発展を目指して「3つの占領政策」に乗り出すことになります。

順番に説明していきますね。

  1. 財閥解体
  2. 労働組合結成の奨励
  3. 農地解放





財閥解体

財閥の解体とは、それまで日本を支配してきた巨大な経済グループである財閥を解体させて、「自由な競争を促そう」という動きです。

当時の日本では、三井、三菱、住友、安田の4大財閥が有名でした。

皆さん聞いたことありますよね?

三井住友銀行や、三菱UFJ銀行、安田生命など今でもその名前は残っています。

昔は、このような財閥と呼ばれる人たちがどんな業界でも牛耳っていたので、自由な経済活動ができませんでした。

しかし財閥解体によって、今までは1つの業種に大きな企業が1社だけで独占状態だったものが、何百社もの会社をバラバラにして競争させ、経済発展を促進しようと考えたわけです。

財閥解体のときには、財界のトップにいた人たちが次々と追放されました。

この出来事を「財界追放」と呼んでいます。

これによって、若い世代の社員たちが社長や役員にならなければいけなくなりました。

しかし、経営者が若返ったことでこの先何十年も経営をしていくことになったので、会社を発展させるために真剣になりました。

これが、日本企業の活性化かにつながり、日本経済の発展につながっていったのです。



労働組合の結成

1945(昭和20年10月)、GHQは、労働組合の結成・活動を奨励する方針を明らかにしました。

それに沿う形で、日本政府は、1945年12月に労働組合法を、1946年9月に労働関係調整法を、1947年4月に労働基準法をそれぞれ成立させた。

労働者たちが権利を主張して、給料が引き上げられれば、消費活動も活性化するので経済を発展するという考えでした。

しかし、労働組合が結成されたことで、労働組合が長期のストライキに入るなどの混乱も度々起きました。

労働組合とは?

労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団である。

その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である





農地解放

1947年(昭和22年)GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革です。

元々、日本の官僚の間には農村の貧しさを助けるために、地主制度を解体する案はあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く、実施できなかったものをGHQの命令によって実現したといえる

それまでは地主が多数の小作人(農家専属の従業員のようなもの)を抱えて、小作人は収穫したものの大半を地主に納める義務がありました。

しかし、農地解放で国が強制的に土地を買収して小作人に売り渡したので、小作人が自分の土地で農作業ができるようになりました。

それまでとは違い、収穫した農産物が全て自分のものになるので、小作人たちは一生懸命農業に励むようになりました。

経済学では、このようなやる気のことを「インセンティブ」と呼びます。

小作人たちにインセンティブを与えたことで、農業生産は爆発的に増加していったのです。

余談ですが、ビジネスの世界ではインセンティブというと、「見返り」や「報償」「報償金」の意味で使われることが多いですね。





朝鮮戦争特需

1950年6月に北朝鮮が突然韓国に攻め入り、朝鮮戦争が勃発しました。

戦争には大量の物資が必要になりますが、戦場になっていた朝鮮半島の工場は生産がストップしていました。

そんな時に隣国で物資を調達できるのは、アメリカから支援を受けていた日本だったので、日本で作った物資を朝鮮半島に運び込むことになりました。

アメリカは韓国を支援していたので、日本の工場はアメリカ軍から大量の注文を受けることになって、朝鮮戦争の特需が発生しました。

ちなみに特需というのは、特別な需要のことで、特殊なことが起こって急に需要が増えることをいいます。

この朝鮮戦争特需で、日本の工場は増産体制が続いたことによって、大きく経済が発展するきっかけになりました。



まとめ

今回は日本経済の知識ということで、戦後の日本がどのように発展したか?について話をしてきました。

日本は発展するきっかけになったのは、なんと朝鮮戦争だったんですね。

そして、それをきっかけにGDP世界第2位まで上り詰めたんですから、戦後の日本人には尊敬ばかりです。

次回は、戦後から発展し始めた日本がさらに、どのように変わっていったのか?

1960年あたりを攻めていきたいと思います。

東京オリンピックあたりですね!

それでは、またお会いしましょう。

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