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【香港】香港国家安全維持法解説!香港はオワコンなのか?

こんにちは、Centです。

今回は、香港国家安全維持法で香港はオワコンなのか?について書いていきます。

中国は全国人民代表大会(全人代)常務委員会が2020年6月30日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表しました。

前文では66条にもわたり凄い量になってしまうので、メディアなどで取り上げられていた代表的な項目について解説します。

それは、香港が1997年7月1日にイギリスから香港が返還された時の約束事が原因なんですね。

先ずは、香港の特殊な地域について話してから香港国家安全維持法の話をしていきましょう。

それでは、どうぞ!


今回そもそも「なぜ問題になっているのか?」

そもそも、なんでこんなに問題になっているの?という人もいると思うので話していきますね。

この事実はみんな知っているんですが、この返還の時にある約束事がされているのです。

共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度(一国両制)をもとに、社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束した。

簡単な言葉で言い換えれば、2047年まで中国政府は香港の政治には介入しないよという内容のわけです。

しかし、ここ近年ではデモが激化していて、反中国の動きが活発になってきているので、中国政府も黙ってられなくなってしまったのだろう。。

香港に人民解放軍(中国共産党が組織している軍)も香港に入ってきている映像なども出回っています。

中国政府も我慢の限界だよってことでしょう。

中国は、香港返還50年の約束を破る形になろうとも、世界中から批判があろうとも、ここまで断行する必要があったのか?

それは、情報をコントロールしている中国国内の一般市民に、香港での反発の本当の意味を知られてしまうことのほうが、世界中から批判されるよりも重要だったことがわかります。

中国政府もメンツが重要視されますから言われっぱなしの政権では格好がつかないわけですね。

政府の焦りと苦悩が感じられます。

それでは実際にどのような内容なのか見ていきましょう。


報道の解説

反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑!

こんな見出しが並んでいました。。

香港国家安全維持法は6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行されました。

1997年の中国への香港返還23周年記念を前に施行された形になったわけですね。。。

世界的な金融ハブである香港の自由が抑圧されるとの懸念もあって、米英を筆頭に世界中の緊張が一段と高まる恐れがあります。


実際に見てみよう(法律の内容)

  1. 国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑
  2. 香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性
  3. 輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる
  4. 香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない
  5. 中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる
  6. 当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる
  7. 香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用
  8. 香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される




①は、外国に助けてくださいと要請することすら出来なくなるのかもしれません。

このあたりは、中国政府がダメだと判断したらアウトなわけで、、、

中国政府のスタンスは、外国は中国の内政には口を出すな!ということです。

そして、これが適応される範囲が未知数であることもちょっと怖いですよね。。。

②、香港に存在する企業は全て、親中派になる必要があり(反中でも大っぴらには発表できない)自由な経済活動に支障が出る恐れがありますね。。

しかし、基本的な業種では今までと何も変わらないなんて指摘もあります(親中でなくても、ビジネスの本質は今までとは全く同じ)

③、輸送機器とは簡単に言えば「乗り物」のことですね。

デモ隊の電車を破壊するような行為は、今後すべて取り締まられることになります。

これは、普通の市民からしたら、むしろありがたいと思う人も多いと思います。

一時期は本当にデモ隊の破壊行為が酷すぎて一般市民からも苦情がたくさんありましたね。。。

香港に詳しい人なら、香港警察が電車の中まで入ってきて、一般市民を制圧しているのを見た人もいるかもしれません。

あれは、警察に対して武力行為や違反をしたため逮捕をしている部分もおおかったです。

それによくわからず賛同している子供たちまで容赦なく逮捕をすることには憤りを覚えますが、、、

④、香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できないなんて、、、

周庭さんも政治団体デモシストから脱退を表明して、香港国家安全維持法からの罰則を回避する動きをしましたね。

頑張ってほしい、どういう形でも戦ってほしいものです。

⑤、「国家安全維持公署」これがなんとも中途半端できな臭いですよね。。。

香港政府の管轄外ってww

これは、ストレートに言うと「中国政府が自由に取り締まりするよ」ってことです。

まだ、どうなるかわかりませんが、この組織が大規模に動き出すのは、選挙の時?もしくは水面下でずっと潜んで市民を監視していくんでしょうか。。。

⑥、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴ができるという内容。

まぁこれは、今までもやっていたでしょうが言葉にして認識させることで、みんなが少なからず気を付けるようになることを狙ったものでしょうね。

⑦、この法律は、香港内にいる人すべてに適応されるということですね。

もちろん、旅行者も適応されるということでしょうね。。

かなり監視されている中国でかなり政治の批判をすることがあっても意外と大丈夫なので、どの程度適応されてくるかは未知数ですね。

まぁ、普通においしいご飯を食べて、普通に観光して「いつもの香港」を楽しむ人には無縁の話ですね。

あんまり心配しなくていいのでは?と思っています。

⑧、香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される

今回一番影響をうけるのは、報道機関でしょう。。

例え海外メディアであっても、管理しますよってことで、中国の触られたくない過去などの報道にはかなり厳しくなるかもしれませんね。


まとめ

今回は、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が2020年6月30日に可決した「香港国家安全維持法」の内容について話をしてきました。

意外だったのは、可決のニュースが出てもマーケットがほとんど反応がなかったことでした。

実際に、この法案ができてどうなるかは、デモなどで逮捕者が出てみないとわからないことも多いでしょうね。

しかも、これまでも逮捕者が出ているだけにこの法案の利用が表面的には行われないかもしれませんね。

香港は完全に終わったなんて言われていますが、はっきり言って一般人は、まだ何も変わっていないわけです。

香港はオワコンか??の回答は、まだオワコンと判断するのは早すぎるということです。

今の香港は危ないなんてメディアも多いですが、自分の目で十分に見極めて、香港を肌で感じていきたいと考えています。

また、新しい情報が入ったら書いていこうと思います。

それでは、また!

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