週間展望

【週間展望】2020年7月6日から1週間の展望

こんにちは、Centです。

今回は、2020年7月6日からの1週間の展望について話していこうと思います。

いま、世界ではどんなことが起きていて、そのニュースがマーケットにどのような影響をもたらす可能性があるか?という話です。

アメリカの無制限金融緩和をはじめ、世界中で史上最大の緩和がされているいま、株価が上がるか下がるかはニュース一発で変わってしまいますから、意味がないんですよね。

だから、世界で何が起きていて、マーケットへの影響はどのくらいあるのか?把握した方が有益だということです。

それでは今日も、お付き合い下さい。



新型コロナウィルス

なんといっても、コロナウイルスの話題がマーケットを左右することでしょう。

これは、来週だからという事でもなく、しばらくはずっと続いていくテーマです。

新型コロナウィルスの新規感染者数が、最高値を更新しています。

2020年7月4日現在のデータを載せておきましょう。

世界でコロナ感染1100万人超え!

https://www.worldometers.info/coronavirus/?

死亡率が下がってきていると指摘している専門家もいましたが、感染者が増えれば増えるほど死亡する延べ人数は増えていくわけです。

だから、感染者数が明らかに減っていかないと経済の回復がどんどん遅れていってしまうことになります。

そして、前回の下落のきっかけとなったニューヨークでの感染者数の増加に注目しておきたいところです。

https://www.worldometers.info/coronavirus/usa/new-york/

リンクも貼ってあるるよ↑



中国の動き

香港やウイグル情勢をめぐって、米中での対立が明らかに過熱し始めてきましたね。

株式市場は、上値が重い展開を考えています。

しかしながら、主要国の金融緩和策と財政出動の強化が景気回復への期待が高まっていることや、アメリカドルを通した多方面への投資の増加(ドル買い)が見られるようになってきました。

そこで、ドル円は下値が重い展開を予想しています。

実体経済から来る株価の上値が重く、ドル円では下値が重くなる展開を考えているので、ボックスの動きが継続のシナリオが腑に落ちます。



中国の国家安全法と、アメリカの香港法

中国が国家安全法を成立させたことで、世界中で中国切り離しの動きが出てきています。

トランプ大統領は、またコロナウィルスへの中国政府の対応や、アメリカでのコロナウィルス感染拡大を受けて「完全なデカップリング(切り離し)」に言及して、中国への批判を強めています。

トランプ政権は、中国政府が7月1日から香港への国家安全維持法を導入したことで、香港人権民主法やウイグル人権法などを根拠にした対中制裁措置の発動を示唆。

6月末には香港自治憲法がアメリカ上院で通過し、わずか数日で下院でも通過をしました。

異例の早さと言っていいでしょう。

そして残るは、トランプ大統領が署名をするだけの状態になりました。

これによって、香港警察や香港政府に制裁を与えることになります。

香港自治権法は、中国や香港政府にとってかなりきつい制裁になると言われています。

ちなみに、国家安全維持法で香港警察が市民を逮捕した場合に、今度は香港自治憲法の違反になるんですね。

そして、でもデモ隊対して無法地帯とも言うべき、香港警察による市民への暴力も次々と制裁される予定です。

さらに、それを支持している香港政府に対しても制裁が課せられることになります。

しかし、いまはまだ「どのくらい制裁が課せられていくのか?」内容は分かっていません。

とはいえ、報道によれば今までで1番厳しい制裁になると言われています。



中国政府の反発

中国政府は内政干渉に当たると反発していて、報復措置として、米国産農産物の中国への輸出に際して新型コロナウイルス感染の検査強化を要求しています。

米中対立の激化懸念、冷戦突入の可能性が高まって来ています。

そして、4月から公表が先延ばしになっている米財務省の為替報告書で、中国が為替操作国と再認定されることが引き続き警戒される状況ですね。

2018年の米中貿易戦争開始の時も、これがきっかけにより世界中の株価が暴落しました。



アメリカ国内の状況

トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大、リセッション(景気後退)、黒人差別抗議デモの激化などから、11月の米大統領選での再選が危ぶまれていますね。

支持率が低下しているのと、バイデン候補が優勢という報道が多いですよね。

法人税増税を公約にしているバイデン候補が勝利した場合には、ニューヨーク株式市場の下落懸念が高まり、リスク・オフ要因となることが予想されています。

まぁ、トランプさんが大統領になった時も世界中の株価が下落してリスクをオフになると言われていましたが、結果はアメリカ株最強でしたよね。

株価がどうなるかは、誰にもわかりません。



ヨーロッパ

ユーロでは、「17-18日の欧州連合(EU)首脳会議で新型コロナウイルス復興基金の加盟27カ国の全会一致での承認」を目指して、8日に復興基金の協議が行われる。

英国とEUとの自由貿易協定(FTA)締結交渉の第6ラウンドも予定されており、これまで通りに交渉が難航するなら、ユーロに対してマイナス要因になって来ます。

欧州でも、新型コロナウイルス感染が終息に向かうのか?それとも第2波が到来するのか?を見極めが重要な要素になるでしょう。

ユーロ円も、ユーロ圏の景気減速懸念や、米国と欧州・中国との貿易戦争への警戒感が高まっていることで軟調に推移すると個人的には考えています。



まとめ

今回は、週間展望について話をしてきました。

世界中の注目は主に「コロナウィルス」で、さらには「中国とアメリカの関係悪化」がメインになっています。

もちろん、それ以外にも「中国と友好国であるミャンマーが中国批判の発言」をしたり、「インドが対中国を見越してロシアから武器を大量に購入した」などという報道もされています。

個人的には、「コロナワクチンの完成」のニュースが入らない限りは、軟調な相場が続くと考えています。

週刊展望について話をしましたが、投資は個人の責任でよろしくお願いします。

今日も、見ていただきありがとうございました。

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