こんにちは、Centです。
今回は、アメリカで成立した「香港自治法」についての解説と、中国の動きについてまとめていきます。
トランプ米大統領は2020年7月14日、香港の自治侵害に関与した中国当局者や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法」に署名し、成立させた。
同時に、米国が貿易や査証発給などの面で、香港に対して認めてきた優遇措置を打ち切る大統領令にも署名した。
香港自治法で香港を守りつつ、香港への特別優遇措置をなくす？普通に聴いたら「なんで？」ってなりますよね。
今回の大統領による署名は事前に予想されていたこととはいえ、米中のさらなる対立が避けられない状況になってきた。
この署名と、香港に与える影響、中国の動きなど、細かく解説を入れていきたいと思います。
それでは、学んでいきましょう！
標的は中国だ！
アメリカは、米中貿易戦争で中国に対して強硬な姿勢をとってきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で一段と対中強硬姿勢を強めています。
そして、各方面で中国への制裁、対抗措置を打ち出しています。
- 香港
- ウイグル、台湾
- 南シナ海
- ハイテク
中国側もアメリカへの報復措置に言及していて、両国の制裁報復合戦が通商以外の領域へさらに拡大する可能性が高まっている。
トランプ大統領が14日に署名した大統領令はいずれも、中国政府による「香港国家安全維持法」の施行に対する制裁であり、香港に対する優遇撤回に関しても、標的は中国。
香港側では地元経済への影響はひとまず限定的との考え方のアナリストが優勢となっていますね。
アメリカは貿易を締め付けたい
注目は「貿易関連の優遇取り消し」だが中継貿易（再輸出）を除いた場合、対米輸出が香港の輸出全体に占める割合は1－2％しかないので、優遇廃止による影響はほとんどありません。
実際、香港ではアメリカの優遇撤回による直接的な打撃はほとんどなく、投資やビジネスにおける心理面の影響と、一段の米中対立激化に対して警戒感が強くなったと言えるでしょう。
香港の「特別な地位」（優遇措置）取り消しの主な内容
- 輸出許可の免除や関税優遇など貿易面での特別優遇の取り消し
- 香港特区パスポート保有者に対する優遇の取り消し
- 「逃亡犯条例」「犯罪者引き渡し条約」の香港との協議打ち切り
- 香港警察、その他の安全舞台に訓練の提供と取りやめ
- 香港市民に難民枠を設ける
- 米国地質調査局と香港中文大学との合作の打ち切り
見てわかる通り、実際には香港にはあまり影響がないんですね。
そして、何が起こっているかと言えば、中国から世界各国に輸出すると今では高い関税がかけられてしまうので、一度香港に出してから、世界へ輸出するという手法がとられてるんですね。
だから、実際には香港に制裁ではなく、間接的に中国にダメージが行くようになっているんですね。
ここが、アメリカの狙いってわけですね。
中国に、外貨を獲得させるチャンスを少しずつ奪っていっています。
香港ドルのペッグ制度はどうなる？（たぶん大丈夫）
香港の扱いが形式的にではあるけれども、中国本土と同一となることになります。
貿易だけでなく、旅行ビザの取得や投資移民手続きなどの面で支障が出る可能性があり、香港市民にとってこの先どうなるか、詳細の確認が待たれる状況だ。
また、もう一つ注視されるのは、香港ドルの米ドルとのペッグ制などの金融市場への影響でしょうね。
アメリカは今回、ペッグ制への攻撃案を取り下げるとともに、米ドルとの自由兌換制限を含む金融制裁を見送った。
しかし、「香港自治法」の制裁対象には金融機関を含めており、この先金融分野に影響が及ぶ可能性が高い。
「香港自治法」の理念は1984年の中英共同声明に基づく「一国二制度」維持を求めること。
約束は守れよ！ってことなので、世界中の国がアメリカを支持するのは当然のことで、放棄するようなら国際的な中国の信頼がさらに失われてしまうでしょう。
自治法で決まったこと
自治法の成立から90日以内に、「一国二制度」や「香港基本法」に違反し、香港の自治を侵害した当局者や団体を特定して、制裁を行うかを判断する内容となっています。
さらに、自治を侵害した人物らと取引関係にある金融機関も制裁の対象になっています。
当該金融機関が1年の猶予期間後も取引を継続するのであれば、アメリカによる融資の停止や米国内の資産凍結、貿易決済や外貨取引の禁止といった制裁を科す。
注目すべき点は、アメリカが実際に制裁を発動するかが最大の焦点ですね。
もしも、発動されれば中国だけでなく世界的にも大きな影響が及ぶ可能性が高くなりますね！
また世界の市場が荒れるのか？？？
9月の立法会選挙が焦点
香港を主戦場とする対中制裁がこの先さらにエスカレートする可能性がある。
それは、9月に立法会選挙が実施される香港ですが、ポンペオ米国務長官は「この選挙が自由かつ公正に行われるかに注目している」と会見で述べています。
『香港経済日報』は、「仮に民主派議員に対する大量の資格はく奪といった事態となれば、香港を挟む米中対立がさらに激化する」可能性を指摘しています。
トランプ大統領も大統領も14日の記者会見で、中国に対するさらなる対抗措置を講じる可能性に言及した。
こうした中、第2段階合意に向けた米中通商協議の再開時期などは全く見通しがたっていない。
中国は今回の香港自治法成立をめぐって米国に報復する方針を示しており、当面は米中対立の激化懸念が続くことになりそうだ。
トランプ大統領は、いつも通りのリップサービスで興味がないって言ってますね。。。
まとめ
今回は、アメリカで成立した「香港自治法」についての解説と、中国の動きについてまとめてきました。
多くの報道などでは、香港が終わるとか、もう香港はダメだなんて記事も多く見かけますが、アメリカも香港を切ってしまうとかなりアメリカドルの信用が揺らぐので慎重に行動しています。
そして、今後も中国外しの動きは活発化していく可能性が考えられます。
中国は果たして折れるのか？それでも突っぱねて、世界中の国々と制裁合戦を繰り広げるのか？
ゆっくりと、注目していきましょう！
読んでいただき、ありがとうございました。
