こんにちは、Centです。
今回は、7月20日からの一週間についての週間展望を話していきます。
話題は何といっても新型コロナの第二波の到来ですね。
先週の初めには、コロナのワクチンができるかも？という話題が上がって株式市場は一時的な上昇を見せましたが、、、
実際にはコロナ感染者数の増加によって、軟調な動きになりました。
それを踏まえて、株、為替などを見ていきましょう。
それでは今日もお付き合いください。
7月20日週の展望
ドル円は、新型コロナウイルスの感染拡大というネガティブ報道によるリスクオフと、ワクチンや治療薬開発というポジティブな報道によるリスクオンとが交差する動きが予想されますね。
投資家がリスクを取って、リターン(収益)を追求しやすい相場状況を表した金融用語です。
投資家がリスクを回避するようになり、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況を表した金融用語です。
リスクオフ要因
新型コロナウイルスの感染拡大と米中対立の２点です。
アメリカと中国は、新型コロナウイルスの発生源や香港・ウイグル情勢、南シナ海を巡り対立が激化しつつあって新たな動きが出てくるかもしれません。
米国産農産物の中国への輸出に際して新型コロナウイルス感染の検査強化をアメリカの輸送・保管など、物流業務の依頼主に要求
この要求は、アメリカの貿易を一時的に妨害することが狙いですが、実際にコロナの拡大もあるために、これに対して反発することもできない状態ですね。
トランプ大統領は選挙しかみていない？
トランプさんは、アメリカ大統領選挙の支援材料にはならないとの見方から第2段階の米中通商協議に関して否定的な考えを示しています。
こちらの産経新聞の記事が良かったので、是非読んでほしい。
米中の「第２弾」貿易交渉について、トランプ氏は「興味はない」とも語っており、対話による関係修復は当分困難な見通しだ。
産経新聞
トランプさんは、いくつかの理由から民主党のバイデン大統領候補に支持率で差を付けられているとの報道が多数です。
- 新型コロナウイルス対応の不手際
- 米国経済のリセッション（景気後退）懸念
- 黒人差別抗議デモの激化
米中対立の激化懸念が高まっているので、4月から公表が先延ばしになっているアメリカ財務省の為替報告書。
中国がここで為替操作国に再認定されれば世界的に市場に影響が出る可能性が高くなります。
為替操作国に認定されると？
為替操作国認定っていうのがわからない人もいると思うので、少し解説します。
今の日本でも行われていることですが、国の資金を投入して自国の通貨を対ドルに対して安くしたり高くしたり操作をすることなんですね。
これが何にかかわるか？というと、例えば中国の場合、わざと「元安方向にもっていっている」といわれています。
自分の国の通貨を安くして、なんで得なの？ってことですが、世界中に輸出をメインとしている中国ですから、世界に中国製品が出たときに元安であればあるほど、中国製品が安くなるってことです。
そして、中国製品の売れ行きが好調になると、アメリカ製品などは売れにくくなる。。。
そんな感じなんですね。
日本も、間接的にではありますが、為替操作ではなく、株式市場に資金を投入することで、円安に導いているといわれています。
だから、日本も実はいつアメリカから為替操作国に認定されるかわかりません。
為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で二国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。
また、アメリカは必要に応じて関税による制裁が行われることになります。
リスクオン要因と為替
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発が進んでいるとの報道のほかに、主要国の財政出動や金融緩和策の強化を受けて経済活動再開への期待感が高まっていくことで相場の回復要因になっていくでしょう。
しかしながら、足元での株式市場の上昇には少し懐疑的な目線で対応しなければならないでしょうね。
日本の6月対米貿易収支は、黒字幅の減少、赤字への転落が警戒されていて、その通りならドル円の買い材料となりえるでしょう。
ユーロドルはかなり上値が重い動きをしていますよね。
新型コロナウイルス復興基金案や英国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）締結が夏休み前までに合意されるかどうか？が重要なカギになってきます。
ユーロ円も、ユーロ圏の景気減速懸念や、米国と欧州・中国との貿易戦争への警戒感が高まっていることで伸び悩む展開になりそうな動きです。
あくまでも、個人的な意見なので、参考にするかしないかは自己判断でお願いしますね。
投資生活に少しでもプラスになりますように。
今日も、見てくれてありがとうございました。
