世界経済の知識

【世界経済の知識】イギリスがファーウェイ・ZTEなど5社を取引禁止に!アメリカ議会の動きと日本への影響まとめ

こんにちは、Centです。

今回は、イギリスがファーウェイやZTEなど5社を5Gから排除するという、大きなニュースが入って来たので解説をしていきます。

もともとイギリスは、もともと4Gなど中国企業に頼ってきた背景があります。

そして中国企業側も、ヨーロッパの中でもイギリスに対して大きな投資をしていました。

だから、ファーウェイを含む中国企業とイギリスとのつながりというのは長く深いものであったのです。

さらには、「イギリスの5Gはファーウェイを使っていきますよ」と正式に発表していました。

しかしなぜここにきて急に、中国企業排除の動きになったのか?

気になるところですね。



今回の報道

イギリス政府は、中国のファーウェイなどの企業を使ってイギリスすべてのネットワークを構築しようとしていました。

中国企業以外の企業に委託しネットワークを構築しようとしたらどのくらいドスが出るのか記事が出ていたので簡単にまとめます。

20億ポンドコスト高

5Gの開始が2、3年遅れる

この遅れる間、本来ならネットワーク速度が10倍から20倍になるはずが、そうならないことも本来のコストはさらに大きなものとなるでしょう。

病院や、ネットワークを使ったビジネスを始め、イギリスの社会が進歩する速度を大きく遅らせてしまうということです。

それでは、なぜそこまでして今回中国の企業を排除する動きになったのか考えていきましょう。



アメリカの議会の動き

実は、ファーウェイなどの問題を大きく取り上げているのは、トランプ政権よりもアメリカの議会の方です。

イメージでは、トランプ大統領の方が中国に対して制裁をしているように感じますが、実は議会の方が中国に対して危険視しています。

アメリカの議会の人たちは、実はいくつかの国に注意喚起のために訪問をしています。

大きく取り上げられているのは、インドやイギリスです。

インド訪問時には、ファーウェイとはハイテク企業になりすました中国共産党のスパイ機関だという言葉を残しています。

さらには別のアメリカの議員ですが、イギリス訪問時にはイギリス議会の議員らと、この問題に関して議論をしたそうです。

その時にはとても強いメッセージを残しています。

Huawei 5G is like Soviets building west’s submarines.

ファーウェイの5Gは、ソビエト連邦時代に「アメリカの潜水艦」をソ連に作ってもらうようなものだ!





中国人民解放軍のハッカーたち

中国企業は、世界中の国々で採用されたファーウェイなどの通信機器から、各国の情報を受け取ることができます。

それを利用して、通信機器をハッキングできると言われています。

ファーウェイなどの企業は、人民解放軍のサイバー部隊が通信機器にアクセスできるように決められています。

ちなみに、中国軍と呼ばれているのは、中国の国家が持っている軍ではありません

中国共産党が軍を持っているんです。

日本で言えば、自民党が軍を持っているようなものです。

それが、人民解放軍です。



何ができるのか?

アメリカから、戦闘機や国家機密に関わる問題まで様々な情報が中国に流れてしまうことになります。

アメリカの議会は、これらの機器で「アメリカ制戦闘機F35」の動きを監視できるようになると注意を呼びかけています。

アメリカから銃器を買っている国々もたくさんあるので、戦闘機だけではなく飛行機などの情報網を全て監視されることになります。

これがファーウェイの5G技術を活用して、情報が抜かれるようになると言われているのです。


アメリカのコットン上院議員

このアメリカ上院議員は、中国排除の動きを牽引する議員です。

そして2021年の国防権限法の案を提出しました。

内容は次のようなものです。

ファーウェイを採用した国には、アメリカのエフ35などは配備しない。

なぜならば、アメリカの空軍兵士たちが危機に陥ってしまうからだ。

確かにいま話してきたことが本当に起きてしまうのであれば、このような対策は絶対に必要なものになります。

ちなみに、多分どこの国の技術を採用したとしても、少なからず情報が抜かれているはずです。



アメリカでの議員たちのやりとり

アメリカの議会の中でも、中国寄りの議員はもちろん存在します。

そんな議員から出たコメントはこのようなものでした。

ファーウェイの製品に、スパイ行為ができる証拠は何もないじゃないか!

なぜそこまでして中国製品を排除する必要があるのか?

これは、本当によく言われますね。

確かに、中国の製品を調べた結果、バックドアと言われる不正な部品は見つからなかったと言う事でした。

しかし中国の技術は、でもかなり高いものになっています。

そこで先程のコットン上院議員が言い返した言葉がこちらです。

ファーウェイ技術は、ウィグル強制収容所の監視システムで使われています。

イギリスがなぜそこまでして、この技術を使いたいと思う理由は何なのか?

実は、もう少し過激な発言でした。

ストレートに書くと問題になりそうなので、このくらいの表現に留めておきます。



日本企業への影響

中国政府は、中国国内の5Gへの投資を1兆元(約16兆円)規模ですることを発表していて、基地局はなんと50万カ所にも及ぶそうです。

アメリカの議会は、ファーウェイに部品提供をする中国以外の企業にも注目をしていて、制裁なんてことにもつながってしまうかもしれません。

台湾の企業も入っていますが、アメリカのウォールストリートジャーナルでは、日本の企業の名前が入っていました。

それは、「村田製作所」です。

村田製作所は、直近で増配しており5Gの普及のおかげで、売上は堅調に推移しています。

そして、通信基地局向けにコンデンサーを提供しています。

村田製作所の総生産に占める中国での生産比率は、推定ベースで23%

中国依存度もかなり高いように見えます。

そして、村田製作所の中国へのコンデンサーの受注額は直近で50%増です。。。

少し警戒しておかなければいけませんね。

ちなみに、ファーウェイから日本企業全体への受注額は、総額で100億ドルなんていわれています。

もしも、アメリカから中国への締め付けが強くなって、そこに部品を提供することもダメだとなった場合、ファーウェイ1社だけで日本企業への影響はかなり大きなものとなるでしょう。

儲けだけを考えるわけにもいかないので、今後も注意してこの問題を見ていかなければいけませんね。

今後も、アメリカの動きには十分注意ですね。

今日も読んでくれてありがとうございました。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です