こんにちは、Centです。
今回は、アメリカ、中国の領事館閉鎖について一体何が起きてるの?ということについて話をしていこうと思います。
まず動きが出たのが、アメリカ政府でした。
7月21日に、突然72時間以内にヒューストンの中国総領事館の閉鎖命令を出しました。
これは世界中にとって、とても大きなニュースでした。
このニュースを聞いて焦った中国総領事館は、機密書類を燃やして火災騒ぎになるくらいでした。
証拠隠滅でもしていたんでしょうか?
そもそもなぜアメリカ政府はこのような経緯に至ったのか?
さらには、中国の報復措置に関しても解説していきましょう。
それでは、今日もお付き合い下さい。
中国総領事館
どこの国の総領事館にも外交特権があり、ほとんどの機密文書に関してアメリカ政府のチェックを受けることなく中国本土に持ち帰ることができます。
しかし、今回のアメリカ政府の発表はとても急なものでした。
そこで、あまりにも急な出来事で書類の量もかなり多かったので、燃やさないと処理が追いつかんかったんでしょう。
普段であればシュレッダーにかけて処分していたんでしょうけどね。
それが、火災騒ぎまで発展してしまいました。
なぜヒューストンだったのか?
アメリカと中国は、国交ができて約40年ほど経っています。
1979年に国交が樹立されました。
国交が樹立された後、アメリカと中国とのあいだでこのように領事館が閉鎖されるような事は、基本的に初めてのこととなりました。
アメリカには、中国領事館は5つあります。
その中でもヒューストンは歴史のある中国総領事館の1つです。
それでは、なぜ中国領事館が閉鎖されたのでしょうか?
実は、この閉鎖命令が出される直前に、また別の事件が起きていました。
それは、アメリカのコロナワクチンの開発に関する情報を中国にハッキングされていたと言うのです。
アメリカの司法当局は中国からのこのハッキング行為に対して、摘発をしました。
そして、ヒューストンはどういうところかというと、みんなが知っているようにNASAの本部があり、航空などに関してとても盛んな地域です。
しかし、それだけではないんですね。
ヒューストンは、アメリカのハイテク産業の中心拠点の1つなんですね。
そして今回、新型コロナウィルスに対してのワクチン開発がとても盛んに進んでいる地域でもあるんですよね。
直前に、このような「ワクチン開発の情報がハッキングされた」ので、すぐにアメリカ政府はヒューストンの中国総領事館に対して閉鎖命令を出したわけです。
なぜこのような閉鎖に至ったかについて、ホワイトハウスの説明によると、理由が2つあると発表されています。
- アメリカの知的財産を保護するため
- アメリカの国民の情報を保護するため
つまり、ヒューストンの中国総領事館がアメリカの知的財産を侵害しているということです。
発明、音楽、営業秘密などのカタチの無いものも財産として「知的財産」と呼ばれます。
だから、新薬の開発の情報が盗まれて中国が先に発表してしまうようなことがあると、中国が開発したものとして登録されてしまうわけです。
そして、アメリカ人の個人情報も危なくなってしまうという流れです。
結論を言うと、ヒューストンの中国総領事館がスパイ行為をしていて、さらにはハッキングにも関わっているという結論です。
こんな感じで話しをしてくると、全て中国が悪いみたいに聞こえるかもしれませんが、アメリカの製薬会社の中にも中国に情報売っている人間がいるのは間違いありません。
それが中国系アメリカ人なのかどうかは定かではありませんが、ワクチン開発は世界中での競争になっているので、少しでも情報が欲しいんでしょうね。
まぁ、個人的には世界中で情報を共有してもらって「コロナワクチン」が1日でも早くできて欲しいですが、利権の取り合いという一面もあるでしょうから、それは難しいんでしょうね。
2018年から始まった米中貿易戦争も、元はと言えば中国企業がファーウェイなどの端末や、中国製品の中に情報を抜き取るような「何か」が組み込まれているというところから始まりましたね。
アメリカ議員のコメント
アメリカの『マルコ・ルビオ』上院議員はこのように述べている。
ヒューストンの中国総領事館は、基本的にスパイ活動の最前線であり商業スパイと防衛スパイ活動の中心的な場所だ。また、あの領事館は議会に影響与えようと諜報活動も行っている。
多くの場合ビジネス業界を利用して議会議員や州または地方レベルの政治指導者に影響与えようとしている。
アメリカ政府が中共の潜入を懸念しているのは今に始まったことではありません。
2019年のアメリカメディアの報道によると、アメリカ政府は以前にも2人の中国領事館の会員を密かに追放したことがあります。
バージニア州の機密軍事基地に車で侵入した2人のうち少なくとも1人は中共の諜報員だった。
この前にも、2月の全米知事議会に参加したポンペイを国務長官はこのように語りました。
アメリカ国内で勉強している中国昔学生に圧力をかけて、同じように中国人学生を監督し北京に報告することを要求している。
ワシントンD.C.の中国大使館ではこの発言についてコメントを求められても応じていません。
中国報復措置:成都米国総領事館閉鎖
ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を受けて、中国四川省の成都でも米国総領事館の閉鎖をしました。
成都の米国総領事館は、アメリカの中国西南部における重要な戦略的ポイントです。
アメリカ政府が、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖をしてから、7月24日に対抗措置として成都の米国総領事館に対して、すべての業務を停止し、閉鎖するよう要求しました。
その後大量の武装警察を派遣していて、周辺道路を封鎖して、領事館周辺に居座りました。
さらに、珍しい事でしたが中央テレビでは現場のライブ配信をしていました。
また、2012年に成都米国総領事館では、重慶市公安局の局長だった『王立軍』が亡命し、中国共産党上層部に激震を引き起こした事件もありました。
成都米国総領事館
- 1985年に設置
- 1993年に現住所に移転
中国の四川省、重慶市、雲南省、貴州省、チベット自治区
このような範囲をカバーしていて、非常に重要な拠点としています。
王立軍事件
成都の米国総領事館をめぐる最も有名な事件として、2012年2月6日の「王立軍事件」があります。
事件当時、王立軍は重慶市港湾局の局長(警察のトップ)でしたが、重慶市のトップとの関係が決裂して、命の危険を感じ成都の米国総領事館に駆け込み亡命を求めた事件です。
その後、重慶市のトップの不正なお金の流れが暴かれて、重慶市のトップは失脚していきました。
中国本土における米国総領事館
アメリカは現在、中国国内に成都の他にもいくつか領事館を設置しています。
- 広東省広州市
- 上海
- 湖北省武漢市
- 瀋陽
アメリカの予測
情報では、湖北省武漢市の米国総領事館が閉鎖されるのではないかと予測されていたそうです。
ここでは、成都よりも重要な拠点としてされていたからです。
しかし、2020年の新型コロナウィルスの影響で、武漢市の総領事館の職員などをアメリカに帰国させていたために、極限まで縮小した状態になっていました。
武漢市ではアメリカ人がまだ戻ってきていないため、領事館自体の営業がされていない状況だそうです。
だから閉鎖をしたとしても、事実上象徴的な報復でしかありません。
そこで今回、成都が選ばれたというのが一般的な考え方でしょう。
補足
今回、中国のスパイ行為だけが表に出てきていますが、はっきり言いますがどこの国でもスパイ行為が行われています。
アメリカも、中国でスパイ行為をしているのは事実で、年に何回かはスパイ容疑として逮捕される報道も見かけます。
もちろん、他の国の人も捕まっている人がいます。
さらには、アメリカがヒューストンの中国総領事館を閉鎖するときには、今回のように中国が米国総領事館の報復閉鎖をすることもわかっていたと思います。
このまま閉鎖が続いていけば、断交の準備作業をしている状態になるでしょう。
しかし、個人的にはこれ以上悪化しないと考えています。
NYタイムズの今回の事件の見方
中国政府による、成都の米国総領事館の封鎖措置は、アメリカの新疆(しんきょう)とチベットの情報収集のための、最も有力な外交を奪ったことに等しいと分析しています。
成都の米国総領事館のウェブサイトによると、この領事館の職員200人のうち、150人が中国人です。
閉鎖によって、「結局中国人の失業者が増えただけだ」「閉鎖によって中国人の米国ビザ取得がさらに困難になっただけだ」との国内からの批判の声もあります。
まとめ
今回は、【米中戦争】アメリカ、中国の領事館閉鎖について一体何が起きてるの?ということについて話をしてきました。
総合的に見て、中国のマイナスの方がかなり大きいと感じています。
ウイグル自治区での人権問題や、香港の問題に対して他国から指摘されるのをかなり嫌がっています。
今回、米国総領事館の閉鎖によって、さらに世界から中国の不正への注目が増す結果となってしまいました。
中国国内では、かなり大きな洪水で人民からの不満もかなり高まっていると言われています。
今後中国はどのように立ち回っていくのでしょうか?
私も香港に身を置き、実際に肌で感じてたくさんの情報を集めていきたいと思います。
また何か新しい情報や、日本ではあまり報道されない重要な出来事があればブログで書きたいと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。