こんにちは、Centです。
今回は、周庭さんの有罪判決についての解説と、香港政府はどこに向かっているのか？の解説をしていきたいと思います。
国家安全法が始まってから、１か月以上経ちました。
この法律によって逮捕されている人は、たくさんいます。
さらには、後から触れますが海外に住んでいる活動家などにも国家安全法を適用し、指名手配をかけています。
なぜ、中国共産党と香港政府はここまでやらなくてはいけなかったのか？そこには、どんな手を使ってでも負けられない恐怖がありました。
そのあたりを深堀していきます。
それでは今日もお付き合いください。
周庭とは？
周庭さんは1996年12月3日 (年齢 23歳)
出生はもちろん香港ですが、「イギリス領香港」です。
1997年7月1日にイギリスから、中国へ香港返還がされているのでその前に生まれたということですね。
現在の香港の正式名称は「中華人民共和国香港特別行政区」（Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China）です。
周庭さんは14年の大規模デモ「雨傘運動」に参加し「学民の女神」と呼ばれた。
ちなみに、彼女は当時17歳で100万人規模のデモのリーダーの一人として参加していました。
日本語が堪能で、たびたび日本を訪れ、香港の民主化を訴えていたので見たことがある人も多いはずです。
今回の事件について
周庭さんの有罪判決についてまとめていきたいと思います。
毎日新聞さんのTwitterアカウントで映像があったので引用させていただきました。
日本にファンも多い『周庭さん』ですから、気になる人も多いはずです。
なるべく詳しく書いていこうと思います。
香港の西九竜裁判所で2020年8月5日、「警察本部を包囲するデモに参加し、違法集会を扇動した罪」などに問われた民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）ら３人の公判が行われ、有罪判決が出されました。
量刑は12月にも言い渡される予定になっています！
周庭さんは2019年6月21日、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）らと共に「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモに参加し、数万人とみられる市民と共に警察本部を包囲した罪に問われていました。
逃亡犯条例改正案の撤回を政府に求める抗議デモに参加し、演説をしました。
昨年８月末に逮捕・起訴され、保釈されています。
周庭さんは、７月の前回公判で起訴内容を認めていたので、この日、量刑が言い渡される可能性がありました。
しかし、検察側の要求により、起訴内容を認めていない他の２人の審理を終えた上で、量刑の言い渡しが行われることになりました。
周庭さんだけが起訴内容を認めたのは、情状酌量を求めて実刑判決を免れ、民主化運動を続けるための法廷戦術の一環ともいわれています。
周庭さんは公判後記者会見で「収監される可能性もあるが、香港の民主化運動に参加できることは光栄だ。香港人の民主主義を守るためにこれからも頑張っていく」と語りました。
香港警察によると、昨年6月に大規模化した一連の抗議活動で9200人超が逮捕されているそうです。
すでに多くの裁判が進められており、禁錮4年の実刑判決が確定した人もいる。
香港では、活動家への締め付けがますます厳しくなってます。
国家安全保障法に基づく米国市民の逮捕状を発行
中国の国家メディアの報道によると、米国市民であり6人の民主主義活動家の1人であるサムエル・チュー氏が、国家安全保障法に基づく違反の疑いで香港警察から逮捕状が発行されたというのです。
彼は25年間もアメリカに住んでいて、「私がターゲットにされるなら、香港を代表して発言するアメリカ人だろうが、どこの国の市民も指名手配することができます。世界中の人すべてが香港人です。」と皮肉発言をしています。
彼はこの出来事に対して「海外での擁護活動」を続けることを誓い、安全のために香港の家族との連絡を既に切断していたと付け加えました。
中国が最も自由な都市に治安法を課したことについては、米国と欧州の政府、および海外の活動家によって非難されました。
中国の国家安全法を利用して海外の活動家を取り締まりに対する予防策として、英国、オーストラリア、ドイツを含むいくつかの国が、香港との引き渡し協定を一時停止しています。
また、英国を含むいくつかの国は、香港市民に各国の市民権を与えようとする動きも見られます。
中国の国営メディアは、香港から逃げた人々に対して警察通知が発行されたと報道しています。
評論家は、中国政府のこの動きが「安全法に違反した人々が世界中のどこにいても処罰を受けることになる」という明確な合図を送ったと語っています。
令状がでたタイミング
令状のニュースは、香港のキャリー・ラム最高経営責任者（CEO）がコロナウイルスのパンデミックへの懸念を理由に立法会の選挙（9月の予定だった）の延期を発表した後、数時間後に行われました。
また、国家安全法に反対することを含む理由により、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）らは選挙に立候補することを香港政府によって却下されました。
ジョシュア・ウォンは、「この動きは、北京市の引き締まりがさらに強まったことを示している。」と発言しています。
キャリー・ラムが選挙を延期したことに対して、ドイツ政府は香港との引き渡し協定を停止しました。
ドイツの中国大使館はベルリンの決定を非難しており、「これは中国の内政に著しく干渉した」と述べています。
中国は「対応する権利を留保する」と述べたが、詳細は述べていません。
「先進国vs中国」の構図が日増しに強くなっています。
民主派の恐怖
民主派という言葉がわかりにくい人もいると思うので、簡単に説明します。
言葉を変えると「香港独立派」ですね。
独立派と言っても、香港の政治や行政長官（香港のトップ）は香港市民が自由選挙によって決めたい！ということなんです。
いまは、違うんですね。
行政長官は香港基本法の規定に基づき、選挙委員会により選出され、中央人民政府（国務院）により任命されると決まっています。
そうなんです！
香港のトップは中国が決めているんです。
だから、必ず親中派で中国政府の言うことを聴く人が選ばれるんです。
現在のキャリー・ラムさんも（心の中はわからないが）親中派です。
とはいえ、圧倒的に民主派が多くなってしまっている現在、このような決め方では市民からの反発は抑えられないでしょう。
1997年の香港返還のときには、イギリスとの約束の中で50年間は香港の自由を保障するという決め事がありました。
ところが、最近の中国の動きは香港の自由を奪って中国が管理しようという動きです。
しかし、香港市民はそれを望んでおらず、2019年香港区議会選挙では民主派が圧勝しました。
そして、2020年9月に立法会選挙を控えていたわけです。
中国政府にとっては、この立法会選挙は恐怖でしかないんですね。
だから、今回の立法会選挙はコロナウイルスを理由に延期をして、その間に民主派の有力な人物をつぶしてしまおうというのが狙いです。
他国との約束も守らない、市民の意見も強制的につぶしてしまう政府のやり方は、まわりまわって自分たちの首を絞めることになるでしょう。
まとめ
今回は、【衝撃】香港民主派の女性リーダー周庭さん有罪判決！収監も！？というテーマで話をしてきました。
今後、香港がどのように変わっていくのかしっかりとみていきたいと思います。
日本は、選挙権がみんなにあってみんなが選んだ人の中から日本のトップが決まるわけですが、そうじゃない国や地域もあるってことですね。
個人的には、アグネス・チョウさんには頑張ってほしいし、ずっと応援しています。
読んでいただき、ありがとうございました！
