週間展望

【週間展望】2020年7月13日から1週間の展望

こんにちは、Centです。

今回は、2020年7月13日から1週間の展望について話をしていきたいと思います。

投資をしている皆さんは、日本のニュースや特にアメリカのニュースは毎日のように見かけると思いいます。

しかし、いま金融の世界では中国のニュースもしっかりとみておかないと世界のお金の流れをとらえていくことはできません

そこで、私が一週間気になった中国のニュースなどをピックアップして、解説して来週の動きの予想も立てていこうと思います。

特に日本のメディアではなかなか使われにくいですからね。

注意点としてあくまでも個人的な意見になるので、相場の上がり下がりを予想するのもではありません

投資は、自己判断でお願いします。

悪しからず!

それでは、今日もお付き合いください。



米国務省、HSBCなどに制裁?

「香港国家安全維持法」の施行に対し、米国務省が香港の特別待遇の停止に続く措置として、香港で営業する銀行への制裁を検討していると報道されています。

報道では、その中でもHSBCなどが対象になるのではないか?とされています。

この背景には、HSBCの経営陣がこの法律に支持を表明したことが原因になっています。

さらには、香港ドルの米ドルとのペッグ制度を弱体化させることも考慮しているという話です。

具体的に、香港の銀行の米ドル購入を制限するなどの案が米国務省内で浮上している。

香港では、ペッグ制(アメリカドルに連動して通貨の価値が決まる)をとっているので、香港の中央銀行(香港金融管理局 Hong Kong Monetary Authority)が香港ドルを自由に発行できない分、香港ドルでアメリカドルを購入して、それに合わせて香港ドルを発行することになっています。

しかし、現時点では政府機関から発表されたわけではないので、注目しておかなければならない。

国務省以外の部局では「こうした措置で損害を被るのは香港の銀行と米国だけで、中国ではない」として反対する声も上がっている。


中国排除の動きが世界的に広がりつつある

ポンペオ米国務長官は8日、中国政府が通信機器企業やソーシャルメディアを通じて米国市民の個人情報を不正に入手しようとしているとして、トランプ政権は阻止のため全力を尽くすと発表しました。

ポンペオ氏

「向こう100年のインフラは、私有財産や市民の個人情報保護について西側諸国(欧米)の思想に基づいた通信インフラであるべきだ」

中国のハードウエアとソフトウエアのメーカーはこのモデルに従っていないと批判

しかし、具体的な措置は明らかにしていません。

ポンペオ氏は「TikTok」などの中国製ソーシャルメディア・アプリの使用を安全保障上の理由で禁止する考えを示した。

また、華為技術(ファーウェイ)など中国政府が後ろ盾となっているハイテク企業は中国情報機関の「トロイの木馬」だと形容したことがある。

アメリカで今後どのような動きになっていくのか重要ですが、中国に次ぐ大市場であるインドに動きが出てきているので伝えておきたい。

インドは中国にとってかなり重要な顧客になるはずだったんですね。

しかし、インドではもともと反中国の国民も多く、国境問題などをきっかけにして反中国の動きが加速してきている。



中国市場・香港市場

中国市場

07月06日 [月]
3332.88 +5.7%  +5.7%

07月07日 [火]
3345.34 +0.4%  +6.1%

07月08日 [水]
3403.44 +1.7%  +7.9%

07月09日 [木]
3450.59 +1.4%  +9.4%

07月10日 [金]
3383.32 -1.9%  +7.3%

香港市場(ハンセン指数・騰落・週初来)

07月06日 [月]
26339.16 +3.8%  +3.8%

07月07日 [火]
25975.66 -1.4%  +2.4%

07月08日 [水]
26129.18 +0.6%  +3.0%

07月09日 [木]
26210.16 +0.3%  +3.3%

07月10日 [金]
25727.41 -1.8%  +1.4%

報道とは裏腹に、金曜日こそ下げたものの中国・香港市場は強気一辺倒の動きを見せました。

ここが、相場の難しいところでもあり、面白いところですね。

国家安全法が始まったら、暴落するとか、報道も中国にとって悪いニュースばかりですよね。

しかし、株はかなりの上昇をするという矛盾

報道に左右されてしまうと、損をしてしまうことの典型ですね!



コロナ問題

7月3週(13‐17日)の日本株は軟調な動きと考えています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いているので、景気や業績に対する厳しさが再認識され、先行きの回復期待がやや後退しそうな展開。

(毎週言ってるんですけどね)

海外の注目指標は、アメリカ小売売上高や中国景気の動向に注目しておくべきでしょう。

重要な経済指標を少しまとめておきましょう。

米国の経済指標では、15日の7月ニューヨーク連銀製造業景況指数が5.5(前回マイナス0.2)への改善、16日の小売売上高は前月比5.5%増(同17.7%増)と鈍化の予測がされています。

また4‐6月期決算も海外で本格化してくる時期です。

14日はシティグループやJPモルガン・チェース15日は金属製品のアルコア、欧州では15日に半導体製造装置のASMLホールディングが予定しています。

経済指標、決算ともに悪化は織り込みだとは思いますが、思った以上の落ち込みや、新たなバッドニュースが出れば大きく下落してしまうことを頭に入れておくべきでしょう。

特に中国では重要指標が相次ぐことで、中国経済に対する期待は継続する可能性があると考えます。

14日は6月の貿易収支、16日は4‐6月期GDP(国内総生産)、6月の工業生産などがある。

GDPは前年比2.5%成長と、1-3月期のマイナス6.8%から回復の見込み。

本当にこれだけの回復をしているのかは疑問に思いますが、香港に住んでいる私としては中国の経済活動はほぼ通常通りくらいまで戻っています。

コロナが収束したわけではないとは思いますが、中国ではコロナのニュースもほとんど報道されなくなったし、感染者数もかなり少ない数字が発表されています。

疑問に思うほど少ない数字です。

日本株は6月後半以降のもみ合いで東証1部の騰落レシオが70%台まで急低下してきています。

株価の過熱感も薄れてきているので、「買い」が入りやすい状況です。

日本では14、15日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では、エコノミストのほとんどが政策維持を予想している状況です。

さらには、16日に欧州中央銀行(ECB)政策委員会会合、18日に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定です。

ヨーロッパでは、大きな一週間になるでしょう。

サプライズニュースは相場を大きく動かす要因になるので、十分に気を付けましょう。



まとめ

今回は、週間展望の話をしてきましたが、決算が始まるのと重要な指標と会合がある週になります。

新たなニュースが出てきて相場に影響が出てくることもあるので、気を付けていきましょう。

これを読んでくれている人も、来週一週間どのような動きになるか予想してみてはいかがでしょうか?

いろいろ調べたりすることになるので、投資のレベルアップが期待できますよ。

学生時代のテスト勉強でも、テストをして自分のできなかったところを確認するように、相場でもかなり有効な方法です。

それでは、また一週間頑張っていきましょう。

幸運を祈ります。

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