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世界経済の知識

【世界経済の知識】アジアの経済と今の構図を知ろう

こんにちは、Centです。

今回は、アジアの経済について話していこうと思います。

私たちが普段見ている経済ニュースなどでは、「アジアの国の経済がどんどん発展して元気だ」と言われています。

その中でもかなりの影響力が出てきているのが「中国」です。

いったいアジアの経済成長はどうやって発展しているのか?

なぜアジアが注目されるようになったのか?

今日は、こんな話を深掘りしていきたいと思います。

それではお付き合い下さい。



アジア発展の基礎を作った日本

あなたは、ASEAN(アセアン)という言葉を聞いた事はあるでしょうか?

ASEAN(東南アジア諸国連合)は、東南アジア地域の経済協力や政治の安定を目的に設立された連合体です。

現在参加している国は10カ国あり、それぞれの国が経済的に大きく発展し続けています。

  1. インドネシア
  2. カンボジア
  3. シンガポール
  4. タイ
  5. フィリピン
  6. ブルネイ
  7. ベトナム
  8. マレーシア
  9. ミャンマー
  10. ラオス




日本との関係

このASEANの経済発展には、日本の存在は欠かせないものでした。

日本は太平洋戦争で東南アジア諸国に多大な迷惑をかけたお詫びの意味を込めて、ODA(政府開発援助)を通してアジアの国々に莫大な援助を行ってきた背景があります。

その資金をもとに、アジアの国々では社会インフラが整備されて順調な経済発展がもたらされたというわけですね。

しかしその後、日本の財政事情が悪化してきてしまったので、「国にお金がないのに豊かになってきたアジアの国々を援助している場合ではない」と、国会で議論されました。

そして、資金援助の金額は大きく減少することになりました。

だから今では、日本の存在感は薄れてしまっています。

アジアの地域では、このような資金援助があったので親日の国が多いと言われています。


中国の存在

日本の存在感が薄れてしまって、代わりに存在感を増してきたのが中国です。

今では、中国のニュースを見ない日はないくらいになってきてますよね。

中国がどんどん急成長したので、アジアの他の地域も中国向けの輸出が伸びるようになりました。

そして大きく発展した中国は、世界的にも大きなインパクト与えるようになってきました。



中国が推し進める一帯一路

アジアを知る上で、絶対に知っておかなければいけない言葉がこの「一帯一路(いったいいちろ)」です。

中国の習近平国家主席は、この「一帯一路」という経済圏構想を推進する姿勢を明らかにしました。


「一帯一路」とは?

陸と海に新たなシルクロードを築く

シルクロードというのは、昔の中国産の絹を中国から地中海地域と運んだ、東西を結ぶ交易のルートのことです。

中国から中央アジア、ヨーロッパをつなぐ陸路を「シルクロード経済ベルト」として、中国から南シナ海やインド洋などを通る航路を「21世紀海上シルクロード」と名づけました。

その沿線にある国を中心にして、道路や鉄道、港、発電所などを整備して中国を中心とした新たな経済圏を作ろうとしています。

だから中国は、アメリカや他の国々に批判を受けながらも南シナ海に進出してきているのです。


「一帯一路」の資金源AIIB

2017年には、一帯一路の首脳会議が北京で開催されました。

ロシアやイタリアなど29カ国の首脳が出席して、日本を含めた130カ国以上の国の代表が参加しました。

そして、一帯一路構想の実現を資金面からサポートするのが、中国が主導して設立したAIIB(Asian Infrastructure Investment Bankアジアインフラ投資銀行)です。

AIIBの融資によってインフラ整備が進められているんですが、ここでの問題は中国からお金を借りた国は、中国に逆らえないという状況も生まれてしまっています。

例えば2017年に、スリランカは中国の資金援助で建設した港を、借りた資金の返済ができなくなったことによって、中国国有企業に港をとられてしまいました。

借金のカタとでも言いましょうか。

中国はこのようにして、一帯一路の周辺の国々を押さえつけようとしていて、アジアへの影響力は確実に高くなっています。



まとめ

今回は、アジアの経済と今の構図について話をしてきました。

今のアジアを語る上では、中国は絶対外せない存在になってきています。

さらには、中国は南シナ海に軍事基地を勝手に作るなどして、フィリピンやベトナムなどと関係が悪くなっています。

一帯一路を実現させるためには、絶対に必要な南シナ海ですが、他の国からの批判もたくさん出ているので、今後の動きに注目していかなければいけません。

もちろん、日本企業との関係も強い中国なので、今後ますます日本市場への影響も大きいものとなっていくでしょう。

今日も、読んでいただきありがとうございました。

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