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【投資初心者】日本の株式市場に誰がどのくらいの影響を与えているのか知っておこう!

こんにちは、Centです。

今回は、個人投資家、機関投資家、外国人投資家、政府機関などそれぞれどのくらいの影響与えているのか?についての話です。

日銀が日本株を購入するなどの話が、経済のニュースなどを見ているとたくさん入ってきます。

しかし、それがどのくらいの影響があるのか?知ってくことは、相場を見る上でとても重要な知識となってきます。

個人投資家は、1人では1日数100億円規模の買い付けなどは難しいことですが、みんな合わせたらどのくらいの規模になるのでしょうか?

外国人投資家はお金持ちのイメージですが、どのくらいの影響を及ぼしているのでしょうか?

今日はこの辺について深掘りしていこうと思います。

それでは今日もお付き合い下さい。




東京証券取引所発表のデータを見ていこう

2019年末に発表された、2018年度の株式保有状況のデータです。

東京証券取引所
  • 政府(0.1%)
  • 金融機関(28.7%)
  • 証券会社(2%)
  • 事業法人等(21.9%)
  • 外国法人等(30.3%)
  • 個人・その他(17%)





個人投資家

東京証券取引所などの株式分布調査によると、個人の持ち株比率は2割弱です。

売買金額シェアでも2割を超える重要な存在です。

上場会社全体の株主数も個人投資家の数が毎年のように増加しています。

2018年は、5473万人と過去最高となり、今年度に比べて約350万人も増加しました。

リーマンショックなどの相場の下落によって一旦日本株投資を止めていた個人投資家たちが、2012年秋ごろから株高局面で投資を再開する動きもありました。

さらには、アメリカ大統領がトランプさんにかわり、株式相場の上昇が続いていたので、新規で株式投資を始める人もたくさん出てきました。

そこで、新たに買う動きが広がったことが個人投資家が増えた理由だと。



株主数が増えた上位の企業

東洋経済オンライン

株主数が増加した企業を見てみると、株主分配に前向きで配当の観点から見ると割安と考えられた企業が多かったように思います。

続きのランキングを見たい方は、東洋経済オンラインのURLを貼っておくのでそちらで見てみて下さい。

東洋経済オンライン
「個人株主」が増えた&減った100社ランキング

個人投資家の場合は、株主優待を期待して投資行動をするパターンもあります。

実際に、イオンでは買い物で割引サービスを受けられるというような株主優待の魅力で個人投資家を増やしているということも考えられます。

さらには、個人が大株主の受け皿となったケースとしてはJTが挙げられます。

2013年3月に政府が保有株を売却して、3月末での個人の比率は6.8%と半年前より4ポイント以上上昇して、個人が受け皿の1つとなったこともありました。



機関投資家は市場を大きく動かす

機関投資家とは、お客さんから預かった資金の運用や管理を業務としている投資家のことです。

一般的には、投資顧問会社、投資信託会社、生命保険会社、外保険会社、信託銀行、年金基金などを指します。

保険会社であれば保険加入者の保険料、投資信託会社であれば顧客のファンド購入資金、年金基金であれば年金加入者の保険料等の資金をもとにして大きなお金で売買します。

だから、以上への影響も大きくなって、相場を左右することもたくさんあります。




外国人投資家

アメリカやヨーロッパなど海外に居住する投資家のことです。

投資信託、年金基金、ヘッジファンドなどが主な外国人投資家です。

日本の株式相場に大きな影響を及ぼしています。

日本の株式市場の最大の株主は、この外国人投資家たちです。

東京証券取引所のデータを見てみると、外国人の保有比率が30%を超えていて、金融機関などよりも多い割合になっています。

東京株式市場での売買代金を見てみると、約6割は外国人投資家であって、海外の資金の呼び込みが日本の株式市場の活性化には欠かせない要素となってきています。



アベノミクス

外国人投資家の動きが目立ったのは、2012年11月14日の野田首相の衆院解散表明以降で、日本の変化を期待した海外投資家たちが日本株を大きく買い増ししました。

そして、安倍政権が推し進める経済政策「アベノミクス」の期待から、株式市場の上昇が続いた2013年4月までに日本株を6兆円以上も買い越ししました。



外国人持ち株比率の傾向

その当時、外国人持ち株比率を高めた企業は、アンリツ、良品計画などが代表的な会社です。

外国人投資家たちは、ROEを重視していると言われています。

通常は、英語の「Return On Equity」を略してROEと呼ばれています。

このROEは、投資家から重要視される大事な財務指標であり、ROEが高いと株価も上がりやすいため、経営にも大事な指標となっています。

ROE(自己資本利益率)は、株主資本利益率ともいわれています。

その株に投資してどれだけ利益を効率良く得られるか」ということを表しており、株主から見て収益性の指標になります。

投資家は「投資した資本に対して企業がどれだけの利益を上げられるのか」という点を重視しているため、ROEは最も重要視される財務指標となっています。

アンリツ、良品計画はその当時、それぞれROEが25.1%、12.5%とかなり高い水準だったので、外国人投資家からも注目されるきっかけになったんでしょう。



GPIF

GPIF(Goverment Pension Investment Fund 年金積立金管理運用独立行政法人)は、厚生年金や国民年金の管理運用業務を行っている厚生労働省所管の独立行政法人です。

2012年3月末の資産の残高はメガバンクにほぼ並び120兆円までになりました。

これだけ大きな資産を持つ組織ですが、職員数はなんと70人程度で、資産運用の専門家は少ないと言われています。

一部の国内債を除くと、資産の7割くらいを信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。

GPIFは、みんなから集めた厚生年金や自営業の人から集めた国民年金の保険料のうちから、年金の給付に使われなかった分(積立金)を株式や債券で運用しています。

年金積立金は、安全で効率的な運用をすることが求められているので、厚生労働省が財務省などと協議して、定期的に年金財政を検証した上で、健全性を保つために必要となる運用収益の目標をGPIFに与えます。

GPIFは目標に従って、期間5年の中期運用計画を作成します。



GPIFの運用先

GPIFは株式や債券に分散投資していて、その配分の比率を上限値下限値という形で公表しています。

実際の保有割合が一定以上離れてしまうと、保有する株式や債券を売買して下の割合に戻す必要が出てきます。

現在では、国内株式の投資割合を12%、海外株式を12%、日本国債などの国内債券は60%程度にしています。

GPIFは、比率が1%増えるだけで約1兆円の買い増しの余地が生まれるため、株式市場を始めとするマーケットへの影響はとても大きく、その動きには注目しなければいけません。


ヘッジファンド

個人、金融機関、年金基金等の投資家から預かった大きなお金を運用し、相場の上げ下げにかかわらず収益を追求する投資ファンドを「ヘッジファンド」と呼んでいます。

反対売買等を組み合わせることでリスクを回避(ヘッジ)する運用であることから、「ヘッジファンド」と呼ばれています。

独自の相場見通しによって、株式、債券、外国通貨、金融商品などに投資して、空売りやデリバティブ(金融派生商品)取引などの「金融工学」を駆使して相場の下落局面でも高収益を上げることを目指しています。

ヘッジファンドには種類があって、世界的なトレンド分析して運用する「グローバル・マクロ」、相場の影響を極力避けながら安定運用を狙う「マーケット・ニュートラル」、割安な銘柄を買い(ロング)同時に割高な銘柄を空売り(ショート)する「ロング・ショート」など様々な手法があります。



注目すべきヘッジファンドの動き

ヘッジファンドの売買動向は、相場に大きな影響与えます。

投資家から預かった資金の他には、巨額の資金を借り入れて運用資産を膨らませているファンドもたくさんあります。

相場が急激に変動すると、運用が行き詰まるケースも出てきたので、情報開示や、各国当局による監視対策のあり方が課題になっています。



まとめ

今回は、日本の株式市場に誰がどのくらいの影響を与えているのか知っておこう!というテーマで話をしてきました。

このように、日本のマーケットにどのくらいの影響力があるのか知っておかないと、相場の先行きを予想することは不可能です。

今、どのくらいのお金が日本マーケットに流れているのか?または、日本マーケットから資金が抜けていっているのか?考える上でも、今回の知識は重要になってきます。

これを知ったからといって、株式投資で必ず勝てると言うわけではありませんが、株式投資がかなり有利になると思います。

それでは、またお会いしましょう。

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