【世界経済】中国製アプリ禁止！中国vsインドの対立が激しくなってきたぞ！知識を増やして投資のチャンスを増やそう。

こんにちは、Centです。

今回は、中国とインドの対立が激しくなってきたよという事について話をしていこうと思います。

中国はGDPで世界第2位になりましたが、あと数十年もすればアメリカ、中国に次いで、第3位になると言われているのがインドです。

これは、日本の経済が衰退していくわけではなく、インド市場がこれからどんどん伸びてくるという予想です。

そして、アメリカと中国が対立して世界中の株価に影響が出た米中貿易戦争のように、中国とインドの対立も絶対に無視できません。

今回は中国に対してのインド政府の対応についてまとめていきたいと思います。

今日もお付き合い下さい。

インド政府、中国製アプリの使用禁止

インド電子情報技術省は、2020年6月29日こんな発表をしました。

中国企業のバイトダンスのTikTokやアリババのUCブラウザ、テンセントのWeChatなど、59種類のアプリの使用禁止を決定

これは主にサイバー空間の安全確保のためだと発表されています。

実際に、インドでは窃盗がらみの不正利用や個人情報を無断でインド国外のサーバーに極秘送信するなどの実際の被害がもう既に出ていると発表しています。

インド政府は「緊急対応を要する深刻な状況である」と指摘しています。

今回、禁止されたアプリケーションは全てが中国製というわけではありませんが、ほとんどが中国製、もしくは中国系企業が発表したアプリケーションです。

利用禁止はなぜ起こった？

なぜこのタイミングでインド政府からこのような、中国アプリの禁止項目が発表されたか？考えていきましょう。

メインはインド北部ラダックの中印の衝突が考えられます。

中印の衝突

インド北部のカシミール地方ラダックの係争地域で、5月の初旬あたりから中国軍とインド軍によるにらみ合いが続いています。

以前から続いていたんですが、衝突することもなくここまで来ていました。

まぁ、国境等の警備にあたる群はお互いがお互いを監視する状態が続くのは普通のことです。

しかし、6月15日の夜から16日未明にかけてある事件が起きたんです。

約45年ぶりと言われていますが、インド兵が20人死亡したと言うのです。

もちろんこれは中国軍の仕業です。

この事件によって両軍は、緊張緩和措置をとることで一致したものの、その後もにらみ合いが続いています。

反中感情に火がついた

これはインド国内の写真です。

インドでは、以前から反中感情があると言われていました。

そこに、今回の軍の衝突のニュースが入ってきたわけです。

さらには、チベットやウイグルの人権問題などで、地理的にもインドの方すぐお隣で起こっているような事件なのです。

そしてウイグル人は、インド系や中東系などの血が混ざっているので人事では済まされないという感情の人が多いみたいですね。

このような反中感情があったので、インド国内から中国企業に対する反感が大きくなってきています。

日本やアメリカでも、現地に住むインド人が中国を批判する運動などをしているところが報道されています。

インド初の報復措置

今回の中国アプリ禁止の措置は、中印衝突が始まって以来の初の報復措置でした。

だから、両国にとって大きな動きということです。

ここで中国は大打撃を受けることになったのです。

中国が狙っていたこと

インドの現地の報道ではどのような報道がされているのか見ていきましょう。

今回のソースは、インドのゲートウェイハウス（経済情報誌）です。

　中国はここ5年で、インドのテクノロジー分野で存在感が増して来ている。インドは中国の一帯一路構想に参加はしなかったものの、シャオミ（xiaomi）やオッポ（oppo）のような格安すまほでシェアを拡大してきている。
　2015年以降、アリババや、テンセントなどがインドの新興企業に約40億ドルの投資をしていて、デジタル一帯一路でインドに進出してこようとしている動きがある。
ゲートウェイハウス

このことからわかるように、中国企業はインフラ整備などの一般的なインドへの進出はできずにいました。

しかしテクノロジー分野での進出を目指してインドと関わろうとしていたということです。