こんにちは、Centです。
今回は、トヨタ自動車とNTTの資本提携について解説をしていきたいと思います。
すでに、トヨタとNTTは2017年、「コネクテッドカー」の分野で協業することで合意し、「インターネットによる通信機能を備えた車」の共同研究開発を進めてきました。
今回の、資本提携によって、協力関係をさらに進めていきます。
まずは、今回の報道をおさらいしていきましょう！
夢の街：スマートシティー
今回、トヨタ自動車と、NTTは2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。
自動車と通信で日本を代表する2社が関係を強化し、「スマートシティー」の分野で連携して、あらゆるモノやサービスがインターネットでつながる最先端の街を作っていく方針です。
トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力していきます。
この分野は、世界的に開発が活発になっています。
会見では、「スマートワールド」ということも言っていました。
街単位ではなく、世界中を見据えているということですね。
もう6Gを見据えて、動いているんです。
いやぁ、、夢は広がりますね‼️未来の街って感じですね。ワクワク
『コーヒー』って言えば、コーヒーが出てくる時代もくるんでしょうか。。
トヨタの動き
トヨタは今年1月、実証都市「ウーブン・シティ」を静岡県裾野市で2021年に着工する計画を発表をしました。
自動運転やロボット、人工知能（AI）などの最新技術を検証できる都市にする構想で、当初から通信インフラが鍵を握るとみられていた。
どこが、トヨタと提携するのか？が注目されていました。
NTTは通信インフラの高い技術を持っているので、次世代通信規格である5Gの次の世代にあたる6Gの活用が、開発の目標となっています。
自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争があります。
また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増しています。
いずれもスマートシティーには欠かせない、重要な技術となります。
「Connected：コネクティッド化」
「Autonomous：自動運転化」
「Shared/Service:シェア/サービス化」
「Electric：電動化」
4つの頭文字をとったもの
トヨタの狙い
実は、トヨタ自動車と通信業界の関係は歴史的にとても深いんです。
1984年、政府が推進した「通信の自由化」を背景に大手商社などとともに日本高速通信を設立し、通信業界に参入します。
また、携帯電話の事業では1987年に日本高速通信などとともに、ＩＤＯ＝日本移動通信を設立した過去もあるんですね。
これらの企業は現在のＫＤＤＩの前身で、トヨタは12％余りの株式を保有するＫＤＤＩの大株主となっていて、ＮＴＴグループのいわば“ライバル”といえる存在になっています。
しかし、「ＣＡＳＥ」や「ＭａａＳ」と呼ばれる新たな車づくりなどへの対応が必要になってきたいま、トヨタは生き残りをかけて通信業界と協力してビジネスをする方針にしました。
去年、ソフトバンクとともに配車サービスなどを手がける新会社「モネ テクノロジーズ」を設立し、自治体とも連携して、ライドシェアの事業化も開始しています。
トヨタの狙いはずばり
移動にかかわるあらゆるサービスを展開する企業への転換
トヨタとしては、日本の不動の王様『ＮＴＴ』との関係強化に踏み切ることで、世界的に開発が活発になっている「スマートシティー」の最先端のまちづくりなど、新しいビジネスにチャンスを見出そうとしています。
ＮＴＴの狙い
NTTグループも、最先端のＩＴを活用した「スマートシティー」に力を入れていて、今回の資本提携もそれが狙いでしょう。
NTTはすでに、アメリカのラスベガス市との間で２年前からスマートシティーの実証実験を行い、去年商用化に成功しています。
繁華街に設置されたカメラやセンサーの情報を「AI＝人工知能」が分析して、「人混みの中に危険がないか？」や「車の逆走などが起きていないか？」などの検知や予測を行っています。
（ちなみに、中国ではこの技術がかなり進んでいて、この技術の顔認証でID、パスポートまで管理していて、中国全土で管理しているそうです。中国の技術の方が、細かいところまで認識できるようになっている）
2020年にマレーシアでスマートシティーの実証実験を行うことを決定。
交通量の多い交差点にカメラを設置して渋滞の緩和や盗難車の検知などにつなげることを目指しています。
こうしたスマートシティーには、車をインターネットにつないだ「コネクテッドカー」から得られる情報も重要になるとされています。
2017年に提携した、トヨタはそれを叶えてくれる企業ですよね。
NTTの狙い
通信と車という双方の強みを持ち寄ることで「スマートシティー」の高度化などにつなげたい。
ＮＴＴグループは、今月、サービスが始まる新しい通信規格5Gのさらに次の世代に当たる6Gの研究開発も進めています。
5Gに関連する技術では韓国のサムスン電子や中国のファーウェイが強みを持ち世界の研究開発をリードしてきました。
しかし、2030年ごろの導入が見込まれる６ＧではＮＴＴも巻き返しを図る方針。
さらに高速で、大容量の通信を「スマートシティー」に導入して、「どのように社会的な課題の解決につなげるか？」が大きな課題になります。
トヨタのノウハウを生かしながら、研究開発を進めたいところですね。
トヨタが目指す「未来都市」と実現
トヨタ自動車は静岡県裾野市に「WovenCity（ウーブンシティ）」と名付けた、未来型の新しい都市の建設を目指しています。
この都市は３つの道路が網の目のように織り込まれていることからその名が付けられています。
「完全自動運転で二酸化炭素の排出がゼロの車」や「１人乗りの小型のＥＶ」などが専用の道路で走行します。
自動運転の車は「ライドシェア」と呼ばれる相乗りの送迎や宅配のサービスを行うだけではありません。
それは、「移動型の店舗」としても街を走る計画なんです。
住宅には「家事ロボット」も配備されると見られ、2000人余りが実際に暮らしながら、「MaaS」と呼ばれる新しい移動サービスやロボット技術の実証が行われる予定になっています。
（開発中の街に住むって、楽しそう。。。）
これまでトヨタは「MaaS」の最先端の街づくりへの参入を考え、2,019年1月にパナソニックと共同で住宅事業を統合した新会社を設立。
そして、ソフトバンクとの提携。
ただ「WovenCity」の実現に向けては、車のデータなどを瞬時に処理できる大容量の通信インフラの整備や収集したデータの取り扱いなどが課題です。
このような問題の解決に向けて、「スマートシティー」をアメリカで手がけ、５Ｇの次の世代の通信規格で大容量の情報を瞬時にやり取りできる６Ｇの開発を進めるNTTとの関係強化が必要と判断したと考えています。
会見から補足事項
アイオン「IOWN」
新たなコミュニケーション基盤「IOWN（アイオン）」の実現を目指すNTT。
2019年10月31日、業界団体「IOWN Global Forumグローバルフォーラム」を設立すると発表。
設立メンバーはNTT、インテル、ソニーの3社で予定では、2020年の春を予定しているとのこと。
６５社が参加を検討している。
今回のNTTとトヨタの合同記者会見では、「トヨタの参加も予定されている」と明かされた。
３０年の商用化を目指すＩＯＷＮは、チップ間やチップ内のコア間の伝送に電子ではなく、光子を使った光半導体を機器に組み込むことでネットワークから端末までを光化し、電気制御の限界を大幅に超える情報処理能力を実現。
あらゆるモノやヒトの情報をサイバー空間上で分析し、仮想世界を構築できる。
BtoBtoX
「ビー・トゥー・ビー・トゥー・エックス」
連携企業が持つビッグデータ（大量データ）の活用や業務のデジタル化をＮＴＴグループが支援する
個人や法人向けに付加価値の高いサービスを提供するビジネスモデル「ＢtoＢtoＸ」を用いたプロジェクト数を2018年の13から2021年度までに100に増やす目標になっています。
まとめ
今回は、トヨタ自動車とNTTの資本提携強化の背景には何があるか？という解説をしてきました。
トヨタが描いている夢、NTTが描いている夢が一致していると言うことです。
未来に向けて夢は膨らむばかり。。。
あぁ、投資家としても興奮してワクワクしちゃいますねww
