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【中国系アメリカ株不正会計】ラッキンコーヒーluckincoffee(LK)解説

こんにちは、Centです。

今回は、アメリカナスダック市場で不正会計で話題になった中国系コーヒー会社「ラッキンコーヒー」(LK)についての詳細をまとめていこうと思います。

アメリカの情報も取りにくいし、その余波で中国でどのようなことが起こっているのか?も、わかりづらいと思います。

今回は、この一連の事件をまとめていきたいと思います。

まずは、市場の反応と関連銘柄の株価の動きを見ていきましょう。

それでは、今日もお付き合いください。

中国のスタバ「ラッキンコーヒー」

ラッキンコーヒー(LK)の不正会計事件を巡って、影響が広がっています。

事件が伝わったは、2020年4月2日の米ナスダック市場でラッキンコーヒーの米国預託株式(ADS)は前日比76%安と急落。

翌日の3日の香港市場では、ラッキンコーヒーの陸正輝会長が同じく会長を務める中国のレンタカー最大手、神州租車(00699)が54%安と急落し、取引停止に追い込まれました。

中国深セン市場

深セン市場でもラッキンコーヒーを大口顧客とする分衆伝媒信息技術(002027)や関連商品の製造・開発を手掛ける浙江哈爾斯真空器皿(002615)が大きく売られました。

神州租車は、ラッキンコーヒーとの業務取引はないと説明。

7日に取引を再開しましたが、米ムーディーズは神州租車のコーポレート・ファミリー・レーティング(CFR)とシニア無担保債務の格付けを「B1」から「B2」に引き下げており、一段の引き下げも示唆している状況です。

事件の内容

会計事務所の「アーンスト・アンド・ヤング」が2019年12月本決算の監査作業を進める過程で不正会計を発見したことが発端で、会社側が特別委員会を組織し調査したところ、19年第2四半期から第4四半期の間、売上高22億元や関連費用などの水増し計上が見つかった。

調査は現在も進行中で、委員会は劉剣最高執行責任者(COO)と一部社員が不正に関わったとの見方を示しています。

わずか2年で中国最大のコーヒーチェーンへ

ラッキンコーヒーは、福建省のアモイに本部を置いていて、18年1月に1号店を出店

北京の故宮内にも店を構えるなど、急速に店舗網を拡大していきました。

19年末時点での直営店舗数は4507店に上り、わずか2年でスターバックスを超える中国最大のコーヒーチェーンに成長しました。

中国市場の大きさと、ビジネス展開の速さがわかる数字ですよね。

ちなみに業種は違いますが、日本のいきなりステーキは、2014年末に30店だった店舗数は、国内外で2015年末に77店、2016年末に115店、2017年末に188店、2018年末に397店と急速に拡大。しかし、飽和状態になって経営が立ち行かなくなっていますもんね。。

ナスダック上場

19年5月に、米ナスダック市場への上場を果たしました。

中国国内では「中国の光」ともてはやされていましたが、今回の事件を機に評価は一転していて、「中国の恥」と指摘されるようになっています。。

尽きない資金

2019年第2四半期のことでした。

純損失は6億8000万元(約100億円)と、前年同期比で2倍超の過去最大の赤字となりました。

売上高、新規出店数、累計利用者数、月間アクティブユーザー数(MAU)、店舗運営状況など複数の指標はいずれも好転していましたが、ラッキンコーヒーの業績に注目が集まっていました。

業界内では以前からラッキンコーヒーの急速な事業拡大を危ぶむ声が多くあがっていて、店舗賃料や設備、人件費などのコストは高止まりが続いていました。

急激な拡大を維持するには大量の資金が必要になるので、何かしらの「操作」が行われているとの噂がありました。

店舗拡大のペースは異常だった

ラッキンコーヒーの出店ペースは常識を大きく外れていて、機関投資家からの「調査」の対象にもなりやすかった。

2020年2月には空売り業者のマディ・ウオーターズはレポートを出していて、19年第3四半期の広告投入を少なくとも150%過大に見せかけていると主張していました。

ラッキンコーヒーは2月に発表した公告で指摘をすべて否定しましたが、虚偽記載の疑いがあるとして複数の米法律事務所が集団訴訟を起こしている。

業界関係者の見方

ラッキンコーヒーは不正会計の責任を劉COOと一部社員に押し付けようとしています。

しかし、会社側が発表した公告や空売り業者のリポートなどを総合的に判断すると、会計処理には一連のプロセスが存在していて、劉COOの独断で行われたものとは考えにくいと指摘しています。

会社の経営者幹部の同意のもとで、このような不正が行われていたとの見方が一般的な見解です。

破産や上場廃止の可能性

今回の件では、米国証券取引委員会(SEC)による調査のみならず、アメリカ司法省企業と責任者の刑事責任を追及する捜査を行うことも考えられています。

和解が成立しなかった場合には、取締役会メンバーは最長で25年の禁固刑を受ける可能性もあります。

また、集団訴訟では賠償額が100億米ドルを超える可能性もあるとの予想も出ていて、SECからの罰金も加われば、ラッキンコーヒーは最悪の場合は、破産の危機に直面するでしょう。

すぐに上場廃止とはならないにしても、投資家の信頼を裏切った代償は大きく、資本市場からの淘汰が進んでいくでしょう。

中国企業へのイメージ

今回の一件により、アメリカでの上場を目指している中国企業や、上場を果たした中国企業の印象や信頼も大きく失った事件になりました。

この事件によって、中国系企業がアメリカでの新規株式公開(IPO)を取りやめを決めた企業もあるようです。

これだけでは終わらない(主幹事)

主幹事という新しい言葉が出てきたので、少し解説をしますね。

主幹事とは?

上場に関して申請会社を支援する業務を行う証券会社を「幹事証券会社」といいます。

そのなかで、中心的な役割を果たす幹事証券会社が「主幹事証券会社」です。

主幹事証券会社の業務は、主に以下のようなものがあります。

  • 上場前
    上場申請書類の作成指導内部管理体制の整備指導、資本政策の立案
  • 上場時
    募集及び売出しによる株式の引受、公開価格の決定、取引所等の上場審査への対応
  • 上場後
    資金調達に関する指導、株価についての助言

ある意味、これを担当した証券会社や企業にも責任が出てくるという訳ですね。

ラッキンコーヒーの主幹事

ラッキンコーヒーの米国上場に当たっては、中国国際金融(03908)海通国際証券(00665)クレディ・スイスモルガン・スタンレーが共同で主幹事を務めています。

この4社への責任を問う声もあがっていて、今後の展開を見守りたいところです。

特に、中国国際金融には、ラッキンコーヒーが空売り業者の標的になったときには、全力で援護するレポートを発表しています。

今後の中国国際金融絡みのIPO計画にも支障をきたす可能性も出てきています。

中国国際金融IPO案件

今後の中国国際金融IPO案件は、中国A株市場で4億5800万株を発行する予定があります。

中国国際金融の大株主には、第3位テンセント(00700)と第4位アリババ集団(09988)が株主に名を連ねているので、注目度も高くなっています。

証券監督管理委員会(CSRC)北京局のホームページには、中国国際金融の上場に向けた情報が開示されました。

今回の一件で、IPOには変更なしとなっていますが、事件の拡大規模によっては、変更を余儀なくされることもでてくるでしょう。

ラッキンコーヒーHP

http://www.luckincoffee.com/

神州租車会長の辞任?

中国レンタカー最大手、神州租車(00699)の会長を務める陸正耀氏が辞任を検討するとの見方が広がっています。

神州租車の幹部は陸氏の辞任検討について、最終的な決定ではないため、コメントすることはできないとの考えを示しています。

まとめ

今回は、luckincoffeeの不正会計の詳細をまとめてきました。

見てきた通り、ラッキンコーヒーだけの問題ではなくなってきていますね。

世界中の投資家からの中国企業に対する不信感も一段と強くなった事件だし、今後伸びてくるであろう新しい企業の足かせになった事件であることは間違いないでしょう。

日本でも連続して不正問題が発覚していますが、投資対象からは必ず外すようにしましょうね。

もっと安全で、健全な企業に投資をして資産形成をしていきましょう。

今日も読んでいただきありがとうございました。

それではまた、お会いしましょう。

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