世界経済の知識

【世界経済の知識】国の事情が株価を動かす❷ヨーロッパ、東南アジア編

こんにちはcentです。

今回は、国の事情が株価を動かす第二弾として、ヨーロッパ、東南アジアの地域について話していきたいと思います。

世界のそれぞれの国や地域の特徴や、抱えている問題などがわからないと、株価にどのくらい影響してくるのか見当もつきません。

逆に言えば、それがわかるようになると株式市場の先行きが今以上にわかるようになってきます。

そしてチャンスがあれば、世界中どこの国でも資金を投入していくことができるようになります。

今日も、世界の地域について学んでいきましょう。

それではお付き合い下さい。



ヨーロッパは債務危機問題がついて回る

ヨーロッパの債務危機問題は度々起こっていて、債券市場だけでなく、為替にも影響してくるし、株式市場の暴落を引き起こした事まであります。

近年の大きな下落を引き起こしたのは、2009年秋のギリシャの政権交代で発覚した前政権の財政赤字隠しがマーケットに大きなインパクトを与えました。

ここから10年以上も継続して現在も問題になっています。

そして、時系列で説明していきますが2015年のギリシャショックを引き起こしています。



2009年

ギリシャが政権交代をしたことによって、前の政権での財政の赤字が発覚しました。

簡単に言えば、EUに嘘の報告をして赤字を隠していたんですね。

これをきっかけによって信用を失ってしまったギリシャ国債は、格付け会社による格下げが相次いでしまい、国債利回りは急騰しました。

国債利回りが高くなるという事は、「投資をしたお金がリスクにさらされている」ということになるので、ギリシャが崩壊すると投資したお金は戻ってこなくなることを意味しています。

そして、2010年4月になると、資金繰りに困ったギリシャがユーロ圏諸国やIMF (国際通貨基金)に金融支援を要請するようになります。



2010年後半以降から

デフォルトリスク(国家の崩壊:借金が返せなくなる状態)はギリシャだけではなくて、他の国にも影響を与え始めます。

2010年11月にはアイルランドが、2011年4月にはポルトガルが相次いで金融支援を要請するようになります。

そして、2011年後半にはユーロ圏の大国であるスペインやイタリアにまで気が波及していきました。

アイルランドや、ポルトガルの国債利回りが危険水域まで上昇してしまい、ヨーロッパの金融システム全体を揺るがす事態となりました。



PIIGS

PIIGSとは、ユーロ圏で財務状況がかなり厳しい状態のポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの5つの国の略称になります。

なぜこのような状況になってしまったかというと、統一の通貨ユーロを導入した後に、ユーロの高い信用力を背景にして多額の国債を発行したためです。

お金をたくさん借りれるようになったこれらの国は、国の財政の管理をどんぶり勘定で続けてきました。

そして、2008年のリーマンショックがあったので世界的に不況の中での、国家の財政の軟弱性が表に出てしまったのです。

これがEUのユーロ圏全体が抱える1番大きな問題と言っても良いでしょう。



通貨の根本的な考え

通常であれば、その国に適応した債券の発行量と、財政政策が必要になってきます。

そして、国によって信用度も違うし、通貨の価値も変わってくるわけです。

しかしユーロ圏の場合はECB(欧州中央銀行)のもとで通過・金融政策を統合していて、財政政策に関しては各国が主権を握り続けるというシステムの矛盾があるからです。

そして、ヨーロッパ諸国が当初自国の評価を過小評価して対応策を小出しにしていたことが大きな問題になってしまいました。

そんな時に、ギリシャなどの問題や、ユーロからの離脱問題が市場を動揺させたことで、事態が深刻化していきました。



ヨーロッパ問題まとめ

このようなことがあって、2015年にはギリシャショックで市場が大幅な下落をすることになりました。

債務問題の根本的な解決に、ECBは動いていますがまだまだ解決には時間がかかるでしょう。

ヨーロッパの市場でこの債務問題が明るみに出て、どのような対応をしていくかは危機的状況に直面しないと対応が進まない面があります。

ヨーロッパ市場を見るときは、債券問題に注目していきましょう。




東南アジアはASEANを意識する

東南アジアは、世界でもかなり有望な成長地域として注目が高まっています。

人口増加と所得増加が著しく、それに伴って購買力が向上してきています。

業種も多岐にわたって消費が拡大気を迎えているのです。

一人当たりのGDPが日本を超えたシンガポール、中間層の消費の伸びが著しいインドネシア、ASEAN(東南アジア諸国連合)の最後のフロンティアと呼ばれているミャンマーまで魅力的な国がたくさんあります。

アセアン全体の人口も2010年の6億4900万人から、すでに7億人を超えたなんていうデータもあるくらいです。

特にインドネシアは、2018年時点で2億6,670万人を超えて、一人当たりのGDPも約3900ドルに達しています。

これは、2010年から比べて10%以上の伸びをみせています。

特に近年では、自動車や家電などの耐久消費財の伸びが目立ってきています。

ASEANは今後もまだまだ伸びるとみられていて、インフラ投資が拡大していきます。



安倍総理の訪問

2013年1月に、安倍首相が初外遊で選んだのは、タイ、インドネシア、ベトナムへの訪問でした。

投資や貿易の拡大やインフラ分野での協力をするために、最初に選んだのが東南アジアの経済連携でした。



AECの発足

AEC アセアン経済共同体(ASEAN Economic Community)は、東南アジア諸国連合加盟10カ国で構成される経済共同体です。

連合国内では物品関税が、9割以上の品目で0になるなど、高水準の者の自由化を達成して、活発な経済交流が期待されています。

貿易の自由化に加えて、投資の自由化や人の移動の自由化も進み、地域内の連結が強まっています。

今後も高い成長率を維持していくでしょう。

世界経済や日本経済の行方は、東南アジアの発展が重要な鍵を握っていくでしょう。



東南アジアまとめ

紹介してきたように東南アジアは、発展途上の国々が集まって連合体のような形での動きが見られています。

そして、そこに世界中の企業や個人の投資家等から資金がどんどん集まっていて、今後も発展していくことが予想されます。

しかし、1997年の通貨危機のように、発展途上の国の信用度が一気に低下してしまう可能性もあるので、過度な信用は禁物です。

アジア圏のGDPの伸びなどを確認して、どの国がどのくらい伸びているのかに注目しておくことをオススメします。



まとめ

今回は、国の事情が株価を動かす第二弾として、ヨーロッパと東南アジアの地域について話をしてきました。

おさらいですが、ヨーロッパは債権問題、東南アジアはASEANの動向と伸び率に注目するということでした。

例えば、アメリカマーケットが上昇したからといって、他の地域のマーケットも上昇するかといったら微妙ですね。

「アメリカマーケットが上がったから、今日は日本マーケットも上がりますね!」のような発言をよく見かけますが、厳密に言うとそれは間違いです。

各国の問題点や、強みなどを知っておけばマーケットの動きが「腑に落ちる」ようになってくるはずです。

次回は、インド、ロシア、ブラジルについて話をしていきたいと思います。

今日も、見ていただいてありがとうございました。

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