こんにちは、セントです。
今回は、中国の「為替操作国」解除が意味することを考えていきたいと思います。
米財務省は、13日公表した半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除しましたね。
1月15日に、貿易交渉の「第1段階の合意」の署名を控えたこのタイミングでの「為替操作国」の解除は、何か裏に違う意味があるのでは無いかと考えてしまいますね。
今日は、その辺りを深掘りしていきたいと思います。
第1段階の合意の内容と矛盾するためなのか？
一部の報道では、米中は貿易交渉の「第1段階の合意」で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込む方針ではないかと考えられています。
アメリカ政権は中国の通貨安誘導の懸念が和らいだと判断し、強硬措置を撤回すると言うことですが、私の知る限り中国政府は、為替操作に対してこれと言った対策などはしていません。
何も変わらず、今まで通りに介入していますww
こんなことから、「為替操作国認定」というのは、アメリカのサジ加減１つのような気がしてきちゃいますよね。。。
米中両国が通貨摩擦を回避すれば、目先の外国為替市場の安定材料になることはいうまでもありません。
為替操作国に認定した背景
アメリカ財務省は、中国との貿易交渉が膠着状態にあった2019年8月、中国を為替操作国に指定しました。
操作国に指定することによって、さらなる経済制裁に拍車をかけることになるので、貿易戦争が通貨摩擦へと発展することがわかっていたにもかかわらず。
ムニューシン米財務長官は、13日の声明で「中国が競争的な通貨の切り下げを控えると約束した」と言明し、貿易交渉で為替条項に同意したことを評価した。
中国が、通貨の切り下げに関して控えることを約束したのは、大きな進歩です。
以前に、勝手に切り下げたことがあったので、貿易相手はたまったもんじゃありません。。。
なぜ？って人もいると思うので、切り下げとは？何がどうなるのか解説していきますね！
人民元の切り下げとは？どんな影響がある？
2015年に、中国が人民元を切り下げたというニュースが世界を騒がせたということがありました。
切り下げって何のこと？そんなに騒ぐほどのもの？と思う人も多いと思うんですけどね。
そんな人民元切り下げの意味と、どんな影響が想定されるのか？を、まとめてみますね。
中国の通貨、人民元の基準となる為替レートの水準を下げたということ。
人民元は、米ドルとの為替レートを一定水準に管理されている。
この為替レートを基準値というが、中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元の基準値の切り下げを発表した。
為替市場や、株式市場ではこのニュースに驚き相場は乱高下したのを覚えています。
人民元の切り下げは3日連続で行われ（本稿執筆時点）、日経平均株価の高値と安値の差は643円にもなり、世界中に影響を与えた。
人民元が安くなるということは、他の国の物などが高くなるのと同じことになるので、中国以外の国に相当な影響が出るってことです。
しかも、どこの国にも同意を得ずに、中国政府が勝手にやったことなんですよねww
簡単にいえば、昨日まで100円だったモノが、今日から勝手に110円になるようなモノで、でも中国のものは100円だったものは、90円で買えるよってことになるんですね。
確かに2015年は、夏ごろからチャイナショックといわれる株価の大暴落があって、中国政府も何かをしなくてはならないと考えていたのかもしれません。
しかし、このような中国政府が勝手に人民元の切り下げを行って、他の貿易国にマイナスになるような行動と言うのは、信頼がゼロになります。
そして、貿易黒字が増大している中国を見ていて、アメリカは黙っているわけにはいかなかったのです。
為替介入をしない？
半期為替報告書は、4月と10月に連邦議会に提出するのが普通の事ですが、アメリカ財務省は19年10月の公表を見送って、中国側の反応を見ようとしました。
中国は、制裁関税によるコスト増を懸念しているので、少し中国側が不利な条件でも飲む必要があるんです。
そして、「為替操作をしないと言う条件に同意した」と言う形になりました。
貿易交渉の部分合意と、為替操作国の指定撤回によって、目先の米中の通貨摩擦の不安は、一時的かもしれませんが、解消されると言っていいでしょう。
為替操作国に指定する条件
アメリカ財務省は為替操作国に指定する条件として、明確な条件を発表しています。
- 対米貿易黒字の規模
- 経常黒字の規模
- 一方的な自国通貨売り介入
中国が該当するのは①だけなんですよねww
19年8月に、人民元相場が対ドルで11年ぶりの安値になるなど通貨安の懸念が強まり、トランプ政権が強硬措置に打って出たというわけですね。
ちなみに、半期為替報告書では、日本を引き続き「監視リスト」に指定しています。
監視リストは、経済制裁などの対象にはならないが、操作国指定の前段階と位置づけて、相手国の通貨安誘導をけん制する狙いがある。
円相場は、「実質為替レートが6年間にわたって過去平均よりも円安水準にある」と指摘されています。
監視リストには、中国が引き続き指定されたほか、ドイツや韓国、イタリア、マレーシアなどが入った。
19年5月時点では、合計9カ国だったが、スイスが再び指定されて10カ国となった。
トランプ大統領の狙い
11月の米大統領選を前に、トランプ大統領は米企業の輸出が不利になる「ドル高」を強く警戒しています。
19年夏には、2年ぶりのドル高水準となったことで、中国の人民元安誘導を強く牽制するとともに、米連邦準備理事会（FRB）に一段の利下げを要求しました。
直近では、ドル高に一服感がみられるものの、中東情勢など不安材料が残り、米政権は引き続き為替相場を注視している。
まとめ
今回は、アメリカが、中国の為替操作国の規定を解除したのには、裏ではどんな狙いがあるのか？について話をしてきました。
現在、株高円安になりつつありますが、トランプ政権の目指している、貿易で有利になるドル安とはかけ離れた展開になってきています。
11月の選挙までに、ドル安に持っていき、多少なりとも貿易関係者から、支持を得るためには、最低でも夏ごろまでにはドル安に持っていかなければいけないと言うことです。
相場は生き物ですから、このまま円安と株高が続いていくかもしれません。
しかし、世界の大きな流れとしては、アメリカがドル安に動くと言うのが、1番考えられる。パターンです。
ドル安になると言う事は、円高になる、株価は下がると言うような流れになっていきやすいので、注意が必要だと思います。
少しでも、あなたの投資結果が良くなりますように。
それでは、またお会いしましょう。
