こんにちは、Centです。
今回は、中国が発表したCPI（消費者物価指数）から、パニックの中国で投資のチャンスはあるのか？について考えていきたいと思います。
毎日、中国のニュースは、COVID-19（新型肺炎）の話ばかりです。
しかし、リアルな物価がどのように変動しているか？今後の投資のチャンスはあるのか？について話していきます。
今後、同じようにウイルス性の病気が流行ったときには、どこの国であっても、同じような物価の動きになると思います。
レアなケースだからこそ、しっかり押さえておけば、チャンスは必ず巡ってきます。
それでは今日も、一緒に勉強していきましょう。
CPI（消費者物価指数）とは？
物価は、国民のお金回りが良くなり、モノを買う人が多くなれば上昇し、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にあります。
その物価の変動がわかる消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれていて、さまざまな国内の経済政策を決める上で、非常に重要な指数として使われています。
最新CPIの発表
中国国家統計局が発表した2020年1月の物価統計では、CPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比5.4％になりました。
市場予想は4.9％で予想を大きく上回る形となりました。
この数字は、2011年10月以来、8年4カ月ぶりの高水準になりました。
高水準になった要因
・旧正月という季節要因によるもので深刻な豚肉不足に陥った。
・1月後半から新型肺炎（COVID-19）の影響で物流が滞ったので食肉・野菜を含む食品価格の高騰が目立った。
ポイント
旧正月による大型連休のために、物流が減ったタイミングで、今回の肺炎の影響でモノ不足になってしまった。
そこで、食品、生活用品から始まり全てのモノの値段が上昇する原因になった。
今後の物価はどのように推移すると予想できるか？
COVID-19の落ち着きに伴って、CPI上昇率は下向く可能性が高く、年間を通じて徐々に物価は下がっていくと考えられます。
中国の経済アナリストは、2月に小幅に低下し、4－6月あるいは7－9月にも、本格的に消費者物価が落ち着くとの見方です。
ただ、新型肺炎の感染状況や、生産・物流の復旧の度合いなどが、今後の物価動向を左右するとみられています。
2003年のSARSまん延当時には、感染拡大期にCPIおよびPPI（生産者物価指数）上昇率がともに加速。感染ペースが和らぐと、下向きに転じた経緯があった。
同じことを繰り返すと、みています。
食品価格が目立って上昇、豚肉価格は116％高
1月のCPI統計を見ると、食品価格の上昇率が前年同月比15.2％に達している。
明らかに食品が、CPIの押し上げ要因となった。
中でも、豚コレラに起因して供給不足が続く豚肉は同116％高（前月は同97％高）を記録しており、1月のCPI上昇率5.4％のうち、2.76ポイント分が豚肉の高騰が原因でした。
食肉全体では76.7％高となり、ほかに生鮮野菜も同17.1％高。
1月下旬には、冬の食卓に欠かせない白菜が一部地域で急騰し、1個63元（約994円）で売られているなどの事例も報告された（罰金処分対象）。
前月比で見ると、1月のCPIは1.4％の上昇率。
これも市場予想の0.8％を大きく上回りました。
情報開示の遅れが、世界に影響
1月の段階では、新型肺炎の影響は限定的だったが、2月以降は、より大きな影響が顕在化する見込みです。
中原銀行のチーフエコノミスト
「新型肺炎という波乱要因が加わったことで、物価情勢が複雑化した」
ただ、現時点では2月に、CPI上昇率がやや下向くとみる向きが目立つ。
銀河証券
新型肺炎を受けた、消費意欲の低下や豚肉供給の改善見通しを理由に、CPI上昇率がこれ以上、上向く可能性には否定的。
華泰証券
サービス産業の需要減を理由に、1月の数字が年内の最高値になるとしている。
1月が、向こう2－3年間のピークになるとみる、金融アナリストたちが多いようですね。
消費者物価の本格的な落ち着きは4月以降？
数カ月は、高めの推移が続くとみられています。
消費者物価が本格的に落ち着くタイミングは、早くて4月以降と考えられている。
光大銀行・金融市場部
2月に5.2％付近まで小幅に下向くとしながらも、豚肉価格の高止まりを理由に、4月までは下がりにくい状況が続くだろう。
肺炎による影響
新型肺炎による短期的な影響に関しては、数値化することは、不可能だと言われています。
何故なら、常に正確な数字が出てこないのが理由で、まだまだ未知数なところがありますね。
CPI「5％超え」も金融政策には影響せず
CPIの「5％以上の上昇」は本来、金融政策に影響する要因になります。
しかし、いまは明らかに非常事態なので、政府は緩和方針を維持するでしょう。
緩和しないと、企業がつぶれまくりますからね。。。
招商証券のエコノミスト
金融政策において考慮すべき重要要素は物価ではなく、安定成長および雇用であるという。
中国人民銀行は流動性維持に向けた姿勢を鮮明にしており、10日のオペ（公開市場操作）ではリバースレポを通じて9000億元を供給。
2月後半には中期貸出制度（MLF）金利の引き下げによる実質利下げに動く可能性が高い。
まとめ
今回は、消費者物価指数から、中国のいまと未来を推測して、投資のチャンスを考えてきました。
新型肺炎の封じ込めを目的とした過度の移動制限・外出制限は国内経済の下押し要因となるのは目に見えています。
しかし、肺炎の収束と、企業への支援、利下げなどのタイミングをしっかり見極めて、強気の投資をしていくべきです。
何故なら、SARSの時は収束に向かう過程で、指数が20％以上の上昇した過去もあるためです。
SARSの時は、2月の後半が底だっただけに、投資のタイミングを測りたいところです。
あなたも、これを機に香港、中国株に投資を考えてみてはいかがでしょうか？
それでは、また会いましょう！
